プラットフォーマーへの規制からGDPR、メール監査を考える

株式会社エアー 久保 直樹

前門の虎GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)、
後門の狼BATH(百度、アリババ、テンセント、ファーウェイ)の脅威が世間を騒がせています。

20年ほど前にAmazonという名前を初めて聞きましたが、あれよあれよという間に超巨大企業に成長してしまいました。
Googleもクラウドを武器にMicrosoftの牙城に風穴を開け、今やMicrosoftを凌駕する影響力を持っています。
freeという言葉が流行り、個人情報と引き換えに様々な機能が使える。確かに便利なので個人的にもGAFAはよく利用しています。
しかし、国家を脅かす存在にまで成長してきたことで、看過できない大きな問題が浮上してきています。

プラットフォーマーの問題としては、大きく2つあると考えます。

①課税
課税問題は、法人税を適正に払っているかという疑惑があることです。
フランスは今年1月からデジタル課税を施行し、4月にはイギリスとインドもデジタル課税を始めています。
ただし、日本が議長国を務めるG20財務相・中央銀行総裁会議では足並みが乱れ始めているようです。
特に、米国と中国は自国の企業を多数抱えているため、課税に反対であったり、慎重であったりします。

②個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いに関してですが、freeの御旗に集めたデータを使って独占的な市場を構築し始めています。
そして、このことに反旗を翻したのがEUのGDPR(一般データ保護規則)だと勝手に解釈しています。

当社はメール監査ソリューションをご提供していることもあり、GDPRの動向には興味を持ち、
お客様、監査会社の方とお話をしますが、いまだ具体的な話は見えてきません。
具体的な話というのはEU諸国の会社からのメールをアーカイブしてもいいのかという部分です。

会社から貸与され仕事で利用しているメールであること、
集めた情報で特定の個人に営業を行うわけではないので良いと思うのですが、
あるお客様からはEUの子会社は消極的だという話も聞きます。

GDPRがどれほど日本でも影響を持っていくのか引き続きウォッチしていきますが、
皆様の会社で方針が決まっていらっしゃいましたら、ぜひご教示いただければと思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL