企業の不祥事を如何になくすか

株式会社エアー 森 剛

価格カルテル、不正会計、データ改ざん、贈収賄、情報漏洩など、企業を取り巻く不祥事が昨今後を絶ちません。
たとえば某自動車会社元会長の会社資金流用事件、直近では、電力会社役員が企業から裏金をもらう事件が発覚しました。
企業は如何に不祥事を無くすことができるのかを考えてみたいと思います。

不正を起こす動機や、起こすことができる環境、そして自己正当化してしまうこと、
これらは不正のトライアングルと呼ばれております。こういった条件がそろわないように企業は対策しなければなりません。
不祥事発覚後の調査報告や内部告発後の対応ではなく、
事前に不祥事の芽を自助努力で解決できるかが、
社会から受けるインパクトを最小限に抑えるために肝要と考えます。

○原因はほとんど全て、上司と部下との間のコミュニケーション不足から
上司の「何とかならないか!」という追及は、それが法律などコンプライアンスに関すること、
売上や利益など数字に関することであった場合、部下が強烈なプレッシャーを感じることでしょう。
その結果、「コンプライアンスの解釈をねじまげて対応する」「数字を操作する」などということが起きてしまいます。

○不祥事発生の兆候を見つけ、その追及と予防監査をする
人はいきなり悪いことを起こすのではなく、日々のいろいろなことが鬱積して、事故、不祥事へと繋がります。
多くの不正調査では、手軽にコミュニケーションできるメールが対象となります。
メールでは具体的には、“大きな声”、“独り言”、“ここだけの話”、“やばい”、”まずい“など、
不正を直接示す言葉ではなく、人が何かを隠すときに使う言葉などを調査対象キーワードとすることがあります。

現在、リーガルとテクノロジーという言葉を融合し、リーガルテックという言葉がよく聞こえてきます。
最新のテクノロジーを駆使することで、日常から不祥事を監視する時間をセーブし効率化を図ることができます。

また、独禁法改正により裁量型課徴金制度もスタートし、司法取引も日本で始まりました。

企業はきちんと自社のリスクアセスメントを行い、受け入れるリスク、排除するリスクを理解して、日常からメールモニタリングを行うことが重要かと思います。
不正のみならず、正しさを証明するための材料としてメール監査をお勧めします。


>>>参考情報: 課徴金減免制度(リニエンシー)の見直し についてのページもぜひご覧ください。


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