日常の監査

株式会社エアー 久保 直樹

先日、ある製造業が米国子会社の海外での汚職などを巡り、米当局と約2億8060万ドル(約310億円)の罰金などの支払いに合意したというニュースが流れていました。

カルテルなどでも巨額の罰金が科せられますが、贈収賄などの汚職でもこれほどの罰金額になることに非常に驚きました。罰金が310億円ということは、利益がふっとんでしまい、1年間一所懸命働いてきたことが、一瞬で露と消えてしまいます。
直接的な罰金額も大きいですが、それ以外にも社会的信用、株価への影響、経営者の責任問題、刑事罰など間接的な影響も無視できません。

今回の件で米国司法省が適用したのは、外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法(FCPA)です。米国に関与している企業や個人であれば、米国外での汚職についても刑事罰に問うことができる法律です。
今回の汚職も中東が現場で、米国で行われたわけではありませんでした。
また、直接の当事者である子会社ではなく、親会社に罰金が科せられています。

米当局などによる捜査では、その企業の普段からの不正予防策の充実ぶりが罰金額などの評定に影響するとのことです。
また、海外の現地子会社に任せきりにすると『体制が不⼗分』とみなされる恐れがあるため、本社主導で各地の法令順守体制の充実を進めるべき、という米国弁護士の談話も書かれていました。

問題が起きていない時に、なかなか事前の策を考えることは難しいと思いますが、何かあったときのコストは、年々膨大な額になっています。これはグローバルでビジネスを展開していく限り、避けることはできないと思います。

エアーでは、このようなインシデントは必ずメールに「こと」の発端のやり取りがある可能性が高いと考えています。また、日常監査をし、少しおかしなことを検知したときに指摘することで、事なきを得ている事例もございます。

普段からインシデントを起こさないための予防策を、何もない時からやっておくということが重要です。

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