データ改ざんニュース

過去のニュース

●2019/03/13 神鋼、不正の代償なお重く データ改ざんで判決 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42403790T10C19A3X93000/


本事件発覚から1年半、多くの製造業で同様の品質不正が後を絶ちません。
企業にとりましては、信頼回復が最優先です。そのためには再発防止策が重要となります。
品質不正が行われる前後では、従業員同士のメールを監視することで、不正を思わせる兆候が見つかるかもしれません。
>>> メールのやり取りを見える化する方法はこちら

●2019/02/14 KYB、2001年から改ざん 再発防止策発表 検査、製造から独立  (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41237100T10C19A2TJ2000/

●2019/02/13 KYB ― 当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告について  (第三者委員会ドットコム 調査報告書)
http://www.daisanshaiinkai.com/cms/wp-content/uploads/2018/10/190213_chousa7242.pdf


第三者委員会による報告では、従業員の電子メールのやり取りが記載されております。
一般的に「電子メールで不正の証拠を残すか?」という疑問がありますが、実は多くの場合、関係者は不正という認識が低く、結果、通常業務の一環としてメールのやり取りが多く残ってしまうようです。
よって、今一度メールを監査できるような状態にしておくことは重要かと思います。
>>>「予防監査」の大きな可能性のコラムはこちら

●2019/02/08 川金、納期迫り改ざん 免震・制振装置巡り報告書 品質管理体制に不備 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41027280X00C19A2CR8000/


地震大国日本では、免震・制振装置というのは大変重要なものですので、業界大手のデータ改ざんが続いており大変残念であります。
関係者はコンプライアンスの徹底だけでなく、ITを駆使しした再発防止策を合わせて検討いただきたく思います。

●2019/02/06 品質データ改ざんで罰金5千万円 三菱マテリアル子会社 (朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM254G6BM25UTIL01F.html


データ改ざんや検査書の虚偽報告のニュースが最近増えています。
人手不足にも関わらず、タイトな納期を約束させられてしまってという事情をよく目にしますが、第三者による監視、アラートで防げる部分もあるのではないでしょうか。

●2019/01/30 電子書類データに公的認証、改ざん防ぎ信用担保 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4061822029012019MM8000/


あらゆるデータがデジタル化されると、原本の真正性を如何に担保できるかがテーマとなってきます。
国がグローバルスタンダードを目指して推進してくださることは良いことと思います。

●2019/01/30 不適切統計問題、職員のメールも調査 監察委方針 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40675830Q9A130C1MM8000/


今回のケースに限らず、企業で何か問題が発生して社内調査を行う際には、必ずと言っていいほどメールの内容を確認します。
それだけに、企業の資産であり、証拠であるメールを改ざんされない形で正しく管理することをお勧めします。

●2019/01/25 住友重機、動く歩道やリフトなどの検査でデータ改ざん (朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM1S4HH4M1SULFA010.html


データ改ざんは、関係者は改ざん、不正を認識し行っている場合とそうではない場合があります。過去からの慣習や上司からの指導という場合もあるでしょう。
日々の従業員同士のメールのやり取りから、不正の予兆は把握できるのではないでしょうか。

●2019/01/23 三菱アルミに罰金求刑 データ改ざん、2月判決  (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40369630T20C19A1CC1000/


Made In Japan=高品質を自負してきた日本にとっては、昨今の”データ改ざん”というニュースは大変残念であります。
本ニュースに限らず、データ改ざんを公表された企業には、今一度なぜなぜ分析を行い、再発防止策を実行して信頼回復に努めていただきたいです。
そして、不正が蔓延しないようなIT技術を駆使したインフラ作りも必要ではないでしょうか。

●2018/12/20 KYBが新たな不適切検査を発表、「原点調整」で検査データ改ざん (MONOist)
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1812/20/news081.html


製造業の国としては、データ改ざんは残念なニュースですが昨今大変に多いです。
検査データが基準内に入っていない場合の不正なルーチン化を作るより、自浄努力により不正を見つけれる仕組みを導入できないものかと思います。

●2018/12/10 三菱アルミ起訴内容認める 製品データ改ざん、初公判 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748270Q8A211C1CC1000/


なくならないデータ改ざん問題、従来からのやり方を今一度見直し、未然に不正を防ぐ仕組みに知恵を絞るべきではないでしょうか。

●2018/12/04 三菱電機子会社が不正 ゴム製品253品 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38530980U8A201C1TJ2000/

●2018/11/29 クボタ、検査不正で役員報酬削減 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38340200Z21C18A1LKA000/