企業リスク関連ニュース





メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。
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「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール

担当者:AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。

編集長:「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。

最近のニュース/AIRはこう視る

独禁法・カルテルと入札談合

2022/06/23 小売業界(東京インテリア家具社)で独占禁止法違反の疑い

独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで調査が入りました。企業のテレワークが進んで、依頼や要請がメールで行われることも増えたのではと予測します。メールを長期保存し、必要時には証拠となり得るメールを検索・抽出、提出できる体制を整備しておくことが会社を守るための一つの手段だと思います。
企業リスク関連ニュース

2022/06/22 官公庁(宮城県)で起きたメール誤送信

新型コロナウイルス感染症に関する誤送信は各自治体で度々発生しています。忙しさに加えて、感染者情報や補助事業のリストのやり取りが頻繁にメールで行われていることで慣れも出てきているのでしょう。誤送信リスクがあるときにアラートを表示するツールを活用することも対策の一つになります。
企業リスクその他のニュース

2022/06/17 会計監査にAI導入で不正を検知する、電子鑑識の手法とは

企業の不正リスクをAIで検知する時代が到達しています。膨大なデータをAIが識別することで担当者の手間や時間をより有効に活用することができるようになるでしょう。
企業リスク関連ニュース

2022/6/17 金融業界(アジア開発キャピタル社)で起きた不適切な会計処理

存在しない商品を取引しているように見せることで、架空の売り上げを計上していたことが証券取引等監視委員会の調査でわかりました。
情報漏えい

2022/6/17 サービス業界(コンサル会社)で起きた情報漏えい

機密保持契約(NDA)に反して機密情報を会議資料に入れてしまい情報漏えいに繋がりました。NDAを結んだ場合は担当者だけではなく、対象となっている全ての社員にも周知徹底する必要があります。プレゼンや会議資料を個々人が作ることは良くありますので、機密が入っていないかに十分留意する必要があります。
企業リスク関連ニュース

2022/6/15 サービス業界(スニーカーダンク運営会社)で起きた不正アクセス

不正アクセスが起きた後の顧客への対応だけでなく、どのような手順で不正アクセス元への措置を行ったのかが記載されています。Emotetの被害も多く報告されている現在、もしもの時にどのような対応をとるべきか、一つの参考になるかもしれません。
企業リスク関連ニュース

2022/6/15 インフラ業界(Osaka Metro運営会社)で起きたメール誤送信

誤って合格通知を不合格者やまだ受験していない者に送ったとのことです。この採用管理システムの詳細は分かりませんが、人によるチェックだけではなくツールの仕様によってもミスを防げる仕組みがあるとなお良かったのではないでしょうか。
企業リスク関連ニュース

2022/6/7 メーカー業界(月桂冠社)で起きたランサムウェア被害

採用選考参加者の情報17,000件をはじめ、多くの個人情報が流出した恐れがあります。原因は、ファイルを暗号化するなど使えない状態にしてから、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア」です。なお、解除のために金銭を支払うと別の組織から再び攻撃を受ける可能性がありますので、本件のように支払う以外の対処が良いかと思います。
企業リスク関連ニュース

2022/6/7 メーカー業界(川崎重工業の子会社)で起きた品質不正

子会社や海外拠点では、親会社の目が行き届かないこともあり、不正が組織的に拡大していくリスクが高まります。平時のモニタリングや予防監査を行うことで、リスクの兆候を発見できたり、周知による抑止としての効果も発揮できるのではないかと思います。
企業リスク関連ニュース

2022/6/6 昨年のフィッシング件数は最多 フィッシングメールの調査結果が発表

直近一年間のフィッシングメールのレポートによると、2021年下半期は届け出のあった件数がこれまでで最も多かったとのことです。フィッシングは文面が不自然な日本語なので見分けられるという言説もありましたが、最近では本物と見分けがつかないほど巧妙になっています。 うっかりクリックして企業活動を止めないために、疑わしいメールはその旨教えてくれるようなツールを導入するのも手かと思います。
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