「脱PPAP」宣言から1年、大手企業の動向や代替案とは

株式会社エアー 里村 利菜

「脱PPAP」「PPAP対策」が盛んに取り沙汰されていますが、このPPAPという言葉の由来をご存知でしょうか?添付ファイルを安全に受け渡しするための方法の一つとして日本のビジネスの場で主に利用されていて、メールにファイルを添付する際、ファイルを暗号化しその後パスワードを送るという作業のことを言います。

  • 【P】asswordつきzipファイルを送ります
  • 【P】asswordを送ります
  • 【A】ん号化
  • 【P】rotocol

この頭文字を取って「PPAP」と呼んでいます。一般的に広く「PPAP」方式が普及していたのですが、Emotetのような圧縮ファイルを装ったウイルスに攻撃されるリスクがある等、実際にはセキュリティ対策としてはほとんど意味がないという指摘も一部ではありました。そんな中、2020年11月に平井卓也デジタル改革担当相よりこのPPAPについて内閣府、内閣官房で廃止すると発表がありました。

その後、株式会社日立製作所が日立グループの2021年12月13日以降の全てのメール送受信で、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止すると発表し、ソフトバンク株式会社は2022年2月15日、社用メールアカウントでの送受信でパスワード付き圧縮ファイル(暗号化添付ファイル)の利用を廃止すると発表しました。
“内閣府から始まり大手企業が続々と「PPAP廃止」を宣言し、しかも受信も受け付けないとなると、うちはどうしたらいいんだろう?”、そういった声も最近はよく耳にします。

代替案としてはまだはっきりと方向性が示されていないのが現状ですが、多くはクラウドストレージでの共有を検討しているようです。そうしてダウンロードURLを送付するという方法が選択されつつありますが、一方でセキュリティ対策としてそれで本当にいいのかと戸惑う部分もあるように思います。

弊社では誤送信対策ソリューション「WISE Alert」にて、特にご要望の多かったクラウドストレージサービス「Box」や「OneDrive」と自動連携しダウンロードURLを送付する機能をV3.8以降で提供しております。
まだまだ模索中ですがお客様の声に耳を傾け、今後は全く別の方法も視野に入れながら、新たな機能の追加、あるいは新たなソリューションを検討していく所存です。お困りのことがありましたら是非、お気軽にご相談ください。

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