情報漏えいへの日頃からの備え新着!!
最近、情報漏えいに関するニュースを目にする機会が増えています。私たちが日常生活で利用しているサービスだけでなく、業務で利用している外部サービスや委託先などを経由して情報が漏えいしてサービスが一時的に利用できなくなったり、普段の業務が滞ったり、急きょ代替手段を検討しなければならなくなるなど、思わぬ影響を受けたケースもあるかと思います。
AIと付き合う私たちに求められるリテラシー
AIが身近な存在となった現在、AIはさまざまな場面で活用され、私たちの生活や仕事をより便利で豊かなものにしています。一方で利用機会が増えるにつれて、AIの不適切な利用による事案も発生しています。2026年10月、パナソニック オペレーショナルエクセレンス社は、人事情報システム
相次ぐ不正アクセスと情報漏えい、企業がメールで気を付けたい二次被害
2026年9月中旬以降、国内企業による情報漏えいの公表が相次いでいます。カーシェア、飲食、小売、証券、クラウドサービスなど、業種や規模を問わずさまざまな企業で被害が明らかになっています。サイバー攻撃の脅威は以前から高まっており、警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件と、統計を開始し
AIが正しくても、人は間違える
近年、製品サポートの現場でもAIを活用した機能が次々と登場しています。AIが自律的に通知対象となる顧客を抽出し、通知内容を作成し、人間は最後に承認するだけ。そんな世界が既に現実のものになりつつあることに驚きました。こうした仕組みによって、これまで手間のかかってきた作業も効率よ
生成AIによる情報漏えい、その原因はAIなのか
RIZAP社は先日、子会社社員による私用の生成AIへの顧客情報入力について公表しました。AIモデルのトレーニングには使用されないことが確認されていますが、入力された情報には氏名や保険証番号、疾患情報などの個人情報が含まれていたとされています。このニュースを見て、「やはり生成AIは危険だ」「利用を禁止すべきだ」と感じた
不正はなぜ起きるのか ニデック社の事例に学ぶ組織不正
今年４月に第三者委員会が不正会計の最終調査報告書を公表したニデック社では、最終的に検査データの改ざんや品質不正も明らかになりました。場合によっては刑事罰に問われることもある不正行為になぜ大勢の人が加担するのでしょうか。そのヒントは調査報告書から窺えます。
あなたのメールアドレスが狙われています
メールアドレスはサイバー犯罪者にとっては高い価値があり、フィッシング詐欺、なりすまし、マルウェアの配布、アカウントの乗っ取りなどに利用されることがあります。気を付けながら特定の宛先にしか使わないようにしていても、フィッシングなどの迷惑メールが届くことがあります
2025年の品質不正を振り返る（事例一覧付き）
近年、検査不正やデータ改ざん、表示偽装などの品質不正が相次いで公表され、企業の品質管理体制やガバナンスのあり方が改めて問われています。2025年も、メーカーを中心に品質に関する不適切行為が公表されました。品質不正の発生件数や発覚件数を網羅的に集計した統計は確認できませんが、
消し忘れが命取り！幽霊アカウントによる「正規ログイン」という名の情報漏洩
企業の情報漏洩対策において、どれだけ強固なセキュリティシステムを導入しても防げない盲点、それが「退職者アカウント（幽霊アカウント）」の悪用です。なぜなら、これは「外壁を破る攻撃」ではなく、「本物の鍵を使った侵入」だからです。この問題の厄介な点は、「元従業員による内部不正」と
退職者のメールアカウント、そのままにしていませんか？
多くの組織では、何らかのメール送信ルールが設けられています。宛先の確認方法、CC・BCCの使い分け、社外送信時の注意点など、あなたの会社でも設定されていないでしょうか。それでもなお、メール誤送信は完全にはなくなりません。この事実は、「ルールが足りない」