メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。過去のニュースはサイドメニューのカテゴリ別ニュースアーカイブをご覧ください。
「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール
担当者：AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。
編集長：「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。
最近のニュース／AIRはこう視る
2026/6/26 ダイヘン社に下請法違反勧告、金型無償保管で新着!!
長期間発注が無い場合でも金型を無償保管することは、業界の商慣行として行われてきた側面があります。しかし、保管場所の確保や維持管理、棚卸しのコストを一方的に負担させているとして、公取委が勧告する事例が相次いでいます。取適法は今年改正があり規制内容が見直されてい
2026/6/24 ベイシア電器社にフリーランス法違反勧告、買い叩きで新着!!
業務委託しているフリーランスに対し、資材価格の高騰分を十分に報酬へ反映せず、公正取引委員会からフリーランス法違反（買いたたき）で勧告を受けました。報酬の減額や支払い義務違反も認定され、同社は不足分を支払ったとしています。
2026/6/23 KDDI社に不正アクセス、メール情報1422万件漏えいの疑い新着!!
ISP向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、最大1,422万件のメールアドレスやパスワードなどが漏えいした可能性があると発表しました。第三者製ソフトウェアの脆弱性が悪用されたとみられ、対象利用者にはパスワード変更が呼びかけられています。
2026/6/23 YKK社に下請法違反勧告、買いたたきで新着!!
YKK社は委託先から値上げ要請を受けた際、時間当たりの作業回数を調整することで単価の上昇を抑えていたとして、公正取引委員会はこれを買いたたきと判断しました。また、委託先からは「品質基準が昔より厳しくなり、慎重な作業が必要となった
2026/4/17 河合楽器製作所社にフリーランス法違反勧告、買いたたきでは初新着!!
2024年のフリーランス法施行以来、買いたたきを理由とする勧告は初ということです。フリーランスとの取引の適正化を目的にする同法は取適法と似ている部分が多く、発注事業者は法令に沿った適切な対応が求められます。幅広い事業者が対象となるため、この機
2026/6/19 八代市でメール誤送信、農家62人の個人情報漏えい
八代市の職員が米農家の交付金申請に必要なファイルを誤送信し、62名の氏名と出荷予定数量が漏えいしました。今後は複数職員での確認を徹底するということですが、目視による確認には限界があり、業務負荷が高まることも懸念されます。人によるチェックだけではなく、
2026/6/8 川崎市宮前スポーツセンターで発生したメール誤送信、取り消し機能で再発
川崎市からスポーツセンターの運営を任されている事業者で、スポーツ教室の当選通知メール送信時に、本来BCCで送るべき複数の宛先を「TO」に入力したまま送信し、受講者552名分のメールアドレスを流出していました。事故発覚後
2026/6/20 大阪国税局職員が偽警察官に納税者情報を漏えい
詐欺の手口は生成AIの活用や組織化によって年々巧妙になっています。今回は大阪国税局の職員が警察官を名乗る人物の電話を信じ、納税者情報を外部へ送信しました。 今となってはフィッシングや詐欺電話の被害は誰にでも起こり得ます。セキュリティの
2026/6/17 上野村職員ら逮捕、太陽光発電設備で官製談合の疑い
那覇市の市有地の所有権争いを巡り、元市議会議長が贈収賄の事実を認めました。誰が金銭の提供を主導したのかについては今後争点となるようです。こうした不正は関係者間で秘密裏に進められることが多く、隠語を用いてメールでやり取りされることもあります。弊社製品ではこうした不正の兆候を早期に検知することができます。
2025/6/16 アイス製造大手6社でカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査
明治社や森永乳業社など大手製菓6社がアイスの価格でカルテルを行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。6社の幹部が数年間にわたってメールや会合で情報交換し値上げ幅を協議していたということです。