メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。過去のニュースはサイドメニューのカテゴリ別ニュースアーカイブをご覧ください。
「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール
担当者：AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。
編集長：「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。
最近のニュース／AIRはこう視る
2026/10/30 不正アクセスで半年間で延べ2.6億人分の個人情報漏えい新着!!
個人情報保護委員会の調査によると、この半年間に漏えいした個人情報は延べ2.6億人分とのことです。相次ぐ情報漏えいにより、利用者自身がどこでどの情報が漏えいしているのかを把握することも難しくなってきました。当面の間はECサイトに不要なクレジットカード情報を保存しない、カードの利用明細をこまめに確認するなどの対策を取る必要がありそうです。
2026/10/29 調理器具メーカーのマルゼン社に下請法違反勧告、過去に子会社でも違反新着!!
調理器具メーカーのマルゼン社が、下請事業者385社への支払代金から「事務手数料及び金利」の名目で約6,088万円を差し引き、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けました。2018年には子会社も同様の名目で勧告を受けていました。下請取引では、手数料や金利などの名目を設
2026/10/23 アンソロピック社が投資家向け資料でAIリスクに言及新着!!
生成AI「Claude」を開発する米Anthropic社が、IPOに向けた目論見書でAIのリスクを詳しく開示しました。リスク要因の説明は90ページを超え、AIが人間の制御を離れて行動する可能性や、停止への抵抗、情報の隠蔽・操作といった予期しない振る舞いにも言及しています。
2026/10/26 メール配信サービスのユミルリンク社に不正アクセス、約5162万件情報漏えいの恐れ新着!!
メール配信システムを提供する企業が不正アクセスを受け、延べ5162万件の個人情報が流出したことが明らかになりました。利用企業にも影響が広がっており、一つのサービスへの攻撃が多くの企業やその顧客へ波及する怖さを感じます。他にもいくつかのメール配信サービスを提供している企業が不正アクセスを報告しており、多くの顧客情
2026/10/23 パナソニックHDで利用禁止の生成AIに33万人分の情報漏えい
パナソニックHDは、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスに、従業員やその家族など約33万人分の個人情報がアップロードされていたと発表しました。今回はサイバー攻撃ではなく、従業員による生成AIの利用が原因だったという点が特徴的です。生成AIが業務に広く浸透するなか、利用ルールを設けるだけでなく、「どのAIを利用
2026/10/23 佐川急便社に不正アクセス、最大5300万件の個人情報漏えいの恐れ
重複が含まれているとはいえ、最大約5,323万件の個人情報が漏えいした可能性があります。最近は大規模な情報漏えいが相次いでおり、利用者がどこで何が漏えいしているか把握できないほどになってきました。こうした状況を踏まえると、個々の企業だけではなく社会全体でサイバーセキュリティ対策を強化していく必要がありそうです。
2026/10/22 王子HD系子会社に下請法違反、印版や木型の無償保管
王子コンテナー社は、製品の製造を長期間発注していないにもかかわらず、下請事業者140社に印版や木型、金型計9,610個を無償で保管させていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。公取委などは、こうした無償保管が業界の商慣習になっていたことを踏まえ、業界団体にも慣行の見直しを要請しています。
2026/10/22 GMOインターネット社に不正アクセス、利用者の口座不正操作
GMOインターネット社が提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスでは、サーバー内に保存されていたFXなどの取引口座の認証情報が取得され、不正取引に利用された可能性があることが判明しました。10月27日には攻撃者とみられる人物による情報
2026/10/20 ペットフード販売会社に小売価格制限の疑いで立ち入り検査
ペット用品を扱うベッツ・チョイス・ジャパン社が、小売業者に対して指定した価格以上で販売するよう求めていた疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。値引きだけでなく、ポイントによる割引率も制限していた疑いがあるとのことです。ブランド価値や適正な価格を維持したいという企業側の考えがある一方で、小売業者
2026/10/20 日本企業への不正アクセスで中国系AIツール「ARTEX」悪用相次ぐ
相次ぐ不正アクセスの背景として、中国製のAIエージェント（ペネトレーションテストツール）が悪用されている可能性があるようです。現在このツールは非公開となっていますが、改変版が配布されたり、類似のツールが開発されることで同様の攻撃が続く可能性があります。これまで被害を受けていなかった中小企業が狙われたり、未知の脆弱性