メールからの情報漏えいや標的型攻撃のニュース、メールがらみのカルテル・談合・不正会計・贈収賄事件ニュース、さらに法制度の改正などのトピックスを「最近のニュース」に随時掲載していきます。過去のニュースはサイドメニューのカテゴリ別ニュースアーカイブをご覧ください。
「AIRはこう視る」執筆者のプロフィール
担当者：AIRに入り数年が経った。「メールと企業リスク」サイトの情報更新を担当していて、企業リスクに対してどんな取り組みが求められているのか、日々勉強中。最近では企業リスクに関連したニュースを集めることが日課となっている。
編集長：「担当者」の上司にあたる。長きにわたりAIRに籍を置き、過去には営業として大企業から中小企業まで幅広くソリューション提案した経験がある。最近ではAIを活用した企業リスク対策に関心を寄せている。
最近のニュース／AIRはこう視る
2026/9/18 ニチレイ社へのサイバー攻撃で5万3千件以上の個人情報漏えい新着!!
ニチレイ社で、今年7月のサイバー攻撃について調査を進めた結果、約5万4千件の個人情報の漏えいが確認されました。従業員や取引先、求職者の個人情報が含まれるとのことです。サイバー攻撃を受け一時システムを遮断したものの、11日後には全拠点で通常稼働に復旧しており、比較的早く復旧が行われたようです。サイバー攻撃で
2026/9/17 旭化成元社員が中国企業への半導体情報漏えいで逮捕新着!!
別の情報漏えいを捜査する中で今回の容疑が判明しました。海外企業に営業秘密をメールで送信していた疑いが持たれています。約2年前の情報持ち出しが偶然発覚したことからも分かるように、情報漏えいを事前に検知する難しさが窺われます。内部不正対策として、ログ監視やアクセス管理の強化が重要です。
2026/9/16 NTTドコモ社が34万人分の顧客情報をAmazon日本法人に無断提供新着!!
NTTドコモ社が、延べ約34万人分の顧客情報を、本人の同意を得ないままAmazon社日本法人に受け渡していたことが判明しました。NTTドコモ社による設定漏れが原因ということです。他社サービスとの連携では、利便性のために顧客情報を外部企業へ提供するケースも少なくありません。ただし、
2026/9/14 プルデンシャル生命社元社員による退職時の顧客情報1500件持ち出し新着!!
プルデンシャル生命保険は、元営業社員が退職後も顧客情報を保持し、その一部を記載した書類を紛失していたことを公表しました。現時点で不正利用は確認されていないとのことですが、退職時の情報管理の重要性を改めて考えさせるものです。顧客対応の引き継ぎなど、現場ならではの事情もあったのかもしれませんが、個人情報を適
2026/9/7 安藤ハザマ社員が偽警察官に名刺情報5000件を漏えい
近年の詐欺は巧妙化しており、「自分は騙されない」と思っている人でも被害に遭う可能性があります。実際に、6月には大阪国税局で警察官を名乗る人物に騙され、情報漏えいが発生しました。こうした被害を防ぐには、従業員へのセキュリティ教育だけでなく情報の持ち出しを制限するなど、人の判断ミスを織り込んだ仕組みづくりも重要です。
2026/9/11 デジタル庁サービスに不正アクセス、職員らの個人情報24万件漏えい
デジタル庁は、政府共通のネットワーク環境「GSS」への不正アクセスにより、国家公務員や関係事業者など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。現時点で悪用は確認されていないとのことですが、政府の基盤システムで発生した事案だけに
2026/9/10 高野山の複数の宗教法人に計1億円超の申告漏れ指摘
宗教活動による収入は非課税ですが、宿坊事業などの収益は課税対象となります。近年はインバウンド需要により宿坊事業が拡大しており、数十万円と高額の宿坊も人気のようです。納付すべき税金が不足していると追徴課税が発生するため、収益事業と宗教活動に関する収支を適切に区分し、正確に申告・納税することが重要です。
2026/9/9 トリドールHD社に取適法違反で勧告、1.4億円不当減額で
「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス社が、委託先への支払代金を「システム利用料」名目で不当に減額していたとして、取適法および下請法違反の勧告を受けました。特に取適法では、新たに遅延利息の支払いが義務付けられており、公正な取引環境の実現に
2026/9/7 高知県のガソリン価格で独禁法違反の疑い
高知県では、ガソリンスタンドの看板価格を業界内でそろえる「暗黙の了解」があったとの関係者証言が報じられています。ガソリン価格については、長野県や東京都において独占禁止法違反（カルテル）が認定され、厳しい処分が下されています。今回の事案で改めて注意したいのは、
2026/9/4 RIZAP子会社社員が顧客情報を生成AIに誤送信
RIZAP子会社で、社員が個人で利用する外部AIサービスに、顧客の個人情報や疾患情報を誤ってアップロードする事案が発生しました。今回はAI事業者への確認により、モデルの学習には利用されていないと判断されていますが、重要なのは「学習されるか」だけではありません。