独禁法やカルテル、入札談合に関するニュースを一覧にまとめています。過去のニュースはこちらからご覧ください。
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2026/4/17 東京地検が軽油カルテル5社を起訴、独禁法違反で
軽油販売を巡るカルテルで5社が起訴されました。独占禁止法違反で勧告や排除措置命令が出ることはありますが、刑事告発に至るのは珍しいように思います。この数年軽油やガソリンに政府から補助金が出ており、政策を形骸化した点が影響しているようです。長年の商慣習であっても
2026/3/30 矢崎部品社に下請法違反勧告、金型等の無償保管で
自動車部品の製造委託を巡り、金型などを無償で長期間保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反を認定しました。注目したいのは、委託側が「代金に保管費用は含まれている」と認識していた一方で、受託側はそうした認識を持っていなかった点です。立場によって受け止め方が大きく異なっていたこと
2026/3/24 富士通フロンテック社に下請法違反勧告、金型無償保管で
富士通子会社の富士通フロンテック社が、下請け企業48社に金型など約2500個を無償で保管させていたとして、公取委から再発防止などを勧告されました。下請企業の所有する金型を廃棄する際にも承認を必要としていた点も問題とされています。金型等の無償保管による違反は
2026/3/24 香川県土木工事で談合認定、二十数社に排除措置命令
高松市の建設会社20社程に独占禁止法違反で再発防止を求める方針を固めました。土木工事の一般競争入札で、事前に決定した事業者が受注できるよう談合していたとのこと。過去にも排除勧告を受けたとされる企業が多く含まれている点から、再発防止の難しさも感じられます。
2026/3/13 日本トーカンパッケージ社に下請法違反勧告、印判無償保管
2025年5月の下請法Q&A改訂により、金型等の無償保管が「不当な経済上の利益の提供要請」として違反と明確化されました。これに続き、2026年1月施行の改訂「中小受託取引適正化法（取適法）」では、これまで資本金要件により対象外であった比較的
2026/3/10 YKKAP社に下請法違反で再発防止勧告、金型無償保管で
建材大手のYKKAP社が委託業者に金型4997個などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法(現中小受託取引適正化法)違反で勧告を行いました。YKKAP社は保管料を支払う必要性は認識していたものの、下請け企業からの請求がなく支払いを行わなかったということです。
2026/3/5 スーパーの「かましん」に独禁法違反の恐れで警告
栃木県のスーパー「かましん」が業者に商品の無償納入や陳列作業などを行わせていたことが、独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会が警告を行いました。栃木県に本社を置くスーパーとしては売上高首位
2026/2/26 マイクロソフト社に独禁法違反疑いで公取委立ち入り
Microsoftの日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査が入りました。Microsoft 365を他社のクラウドサービス上では利用を抑制していた疑いがあるとのことです。調査の結果、違法と認定された場合には、ユーザーへの利用制限が改善され、
2026/2/25 車部品のティラド社に下請法違反勧告、金型無償保管
下請け企業に金型を無償で保管させたとして、ティラド社に取適法違反が認定されました。金型の保管は保管スペースの確保や棚卸など、継続的な負担を伴います。業界慣行として無償で保管されていた面もあるようですが、取適法の違反と判断されることもあるため、大企業は注意が必要です。
2026/2/19 小売業界（京都の給油所運営会社）にガソリン不当廉売で警告
公正取引委員会は、京都の給油所運営会社に対し、極端な安値でのガソリン販売による周辺企業への影響を理由に警告しました。極端な安値は競争相手の排除につながる可能性があり、独占禁止法に抵触するため、企業には法令順守が求められます。