独禁法・カルテルと入札談合ニュース

独禁法やカルテル、入札談合に関するニュースを一覧にまとめています。過去のニュースはこちらからご覧ください。

企業リスク関連ニュース

2022/4/19 小売業界(ダイコク社)で独占禁止法違反の疑い

独占禁止法のうち、優先的地位の乱用の疑いで調査が進められています。2018年にもドラッグストア業界で同じ疑いで調査されています。参考:「ドラッグ店のゲンキー立ち入り検査 地位乱用の疑い 公取委」日本経済新聞
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2022/3/11 官公庁・公社・団体業界(石川県能美市)で起きた官製談合

官製談合にメールが使われていた一例です。メールのやり取りをモニタリングし、あやしい動きがあれば検知することが対策の一つに挙げられます。 参考:AIを活用してあやしいメールを検知することができるソリューション「Audit One」があります。
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2022/3/3 広告・出版・マスコミ業界(共同印刷社など)で談合の疑い

日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの業務で印刷業者に独占禁止法の違反が認定されました。大手印刷会社が「幹事役」として談合を主導する仕組みもあったようです。不正の認識がなかったのかもしれませんが、関係者から改善の声が上がらなかったことが惜しまれます。
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2022/2/25 サービス・インフラ業界(ALSOKグループ会社など)で起きた談合

群馬県の官公庁などが発注した警備業務の入札で談合がありました。公取委から警備会社への処分は初ということで、今後も同様の入札で独占禁止法違反が認定されるかもしれません。
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2022/2/3 官公庁・公社・団体(香川県土庄町)で起きた官製談合

競争入札で予め受注者や価格を取り決める官製談合が香川県の町で起きました。こうした談合は地方で起きることが多いそうです。巨額の入札にあたり事前に調整したいという考えは理解できますが、課徴金や評判へのダメージなど甚大な悪影響があります。
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2022/1/21 官公庁・公社・団体(秋田県鹿角市)で起きた官製談合

予定価格が非公表になった以降に、事前情報を入手して落札した談合の疑いがあるようです。何か違和感があったとき、それをスルーせずに相談したり確認することができるような体制があると良いのでしょうか。
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2021/11/9 製薬業界(東邦HDのグループ会社など)で談合の疑い

製薬業界は年間の取引額の大きさからか、価格カルテルが絶えません。当事者へのコンプライアンス教育だけでなく、外部とのメールのやり取りを日常的に監査することで、企業の自浄作用を発揮していただきたいです。
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2021/11/4 印刷業界(共同印刷社など)で談合の疑い

社内のメールをアジャイルに監査できる仕組みがあればもっと早く見つけられたでしょうし、リニエンシー制度を活用できたケースもあったかと思います。
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2021/10/05 エネルギー業界(中部電力社など)でカルテルの疑い

カルテルは協定を結ぶ企業間で必ず連絡を取り合いますので、メールで証拠が残ることが多いです。内部監査の必要性を感じます。
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