独禁法やカルテル、入札談合に関するニュースを一覧にまとめています。
IT内部統制、内部監査に関心がある方へ
弁護士やフォレンジック、ツールベンダーのスペシャリストが参加するコミュニケーションツール監査コンソーシアムに入会すると、メールやコミュニケーションツールの定期的な監査に関する情報収集・意見交換ができます。（参加無料）
詳細を見る
入会を申し込む
2026/9/9 トリドールHD社に取適法違反で勧告、1.4億円不当減額で
「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス社が、委託先への支払代金を「システム利用料」名目で不当に減額していたとして、取適法および下請法違反の勧告を受けました。特に取適法では、新たに遅延利息の支払いが義務付けられており、公正な取引環境の実現に
2026/9/7 高知県のガソリン価格で独禁法違反の疑い
高知県では、ガソリンスタンドの看板価格を業界内でそろえる「暗黙の了解」があったとの関係者証言が報じられています。ガソリン価格については、長野県や東京都において独占禁止法違反（カルテル）が認定され、厳しい処分が下されています。今回の事案で改めて注意したいのは、
2026/9/2 日本郵便社にフリーランス法違反勧告
日本郵便社が、業務委託時に取引条件を明示しなかったなどとして、フリーランス法違反の勧告を受けました。同社は内規を改正していたものの、現場への周知が十分ではなかったと説明しており、新たな制度やルールを組織全体へ浸透させることの難しさを感じさせる事例です。特に全国規模で多くの拠点を持つ組織では、本社で定めた
2026/6/26 エディオン子会社にフリーランス法違反勧告
個人事業主への報酬を不当に減額したとして、エディオン子会社のジェイトップ社に公取委の勧告が出されました。フリーランス保護法は立場が弱くなりやすい個人事業主を保護し、公正な取引環境を確保するためにできた法律です。企業に悪意がなくても従来の慣行が法令違反と判断されることがありますので、取引慣行を定期的に見直すことが重要です。
2026/7/28 東海3県でマンション修繕談合の疑い、20社に公取委が立ち入り
近年、老朽化したマンションの大規模修繕の需要が高まる中、談合によって価格競争が阻害されれば、管理組合や住民が本来より高い工事費を負担することになりかねません。施工会社からマージンを受け取ったとみられる企業もあるようです。今回の調査を通じて実態が解明され、公正で透明性の高い発注・施工体制が確立されることが期待されます。
2026/7/24 イリソ電子工業社に下請法違反勧告、金型無償保管
コネクター製造大手のイリソ電子工業社が、車載用機器のコネクターなどの製造を委託した下請事業者34社に金型などを無償保管させていたとして、公正取引委員会が保管費用の支払いや再発防止を求める勧告を行いました。
2026/7/21 HOYA社に下請法違反勧告、医療機器メーカーで初
HOYA社が、内視鏡部品の製造委託先に金型などを無償で保管させていたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定されました。医療機器メーカーに対する同法に基づく勧告は初めてとのことです。同社は「下請け事業者から保管費用の請求がなかったため支払
2026/7/17 鳥取市の車部品メーカーに下請法違反勧告、金型無償保管
発注予定のない金型を委託先企業に無償で保管させていたとして、ダイヤモンド電機は公正取引委員会から勧告を受けました。金型の保管はスペースや管理の負担が大きく、取引先にとっては見えにくいコストとなりがちです。サプライチェーン全体の持続可能性が重視される中、公正で透
2026/7/16 富山市の座席メーカーに下請法違反勧告、代金減額や金型無償保管
下請事業者に対して代金を不当に減額したり、金型を無償保管させたことが取適法違反と認定されました。取適法は今年改正され、適用対象となる事業者の拡大や規制の見直しが行われるなど、不当な取引慣行の是正が進められています。下請事業者に発注している企業は、改めて自
2026/7/14 「セブンイレブン」の冷蔵設備で談合の疑い、3社に立ち入り検査
富士電機社など3社が、セブンイレブンの冷凍冷蔵設備の製造納入業者を選定する入札で談合を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。セブンイレブンは数年おきに都道府県ごとの業者を選定して発注、フランチャイズ加盟店に貸与するなどし