2026/6/8　ホンダ系ディーラーに下請法違反で公取委が勧告

自動車修理を委託した整備事業者に対し、車両の運搬業務を無償で行わせていたとして、公正取引委員会が再発防止を勧告しました。日常的な業務の中で「どこまでが契約上の範囲か」が曖昧になりやすい難しさを感じさせます。無償での運搬自体が直ちに違法というわけではないものの、立場の差を背景に本来対価が必要な業務を担わせてしまう場合には、下請法上の問題となり得ます。こうした慣行が積み重なると取引先の負担が見えにくくなるため、今回を契機に業務範囲と対価の整理を丁寧に行い、双方が納得できる形での取引への見直しが重要だと感じます。