2025/9/17　シマノ社に下請法違反で勧告、金型など約4000個無償保管

自転車部品・釣り具大手のシマノ社が、下請け企業に計4313個の金型などを無償で保管させていたことが下請法違反にあたるとして、公正取引委員会が保管費用の支払いなどを勧告しました。シマノ社は金型の保管状況の確認や棚卸し作業も要求していたとのことで、「誰も全容を把握していない」「長年の慣習で保管していた」といった同様の事例によくあるパターンではないようです。

金型等を下請け企業に無償保管させる行為は下請法の「不当な経済上の利益の提供要請」にあたり、近年特に公取委が取り締まりを強化しています。企業の信用を損ねるといったリスクを避けるためにも、注意が必要です。