2026/11/2 金型無償保管による下請法違反勧告が急増新着!!
金型の無償保管に対する勧告をここ数年よく見かけるようになりました。金型には1トンを超えるものもあり、保管スペースの確保や在庫確認などを受注側に負担させていたケースもあるようです。長年の慣習で担当者が問題を認識していない場合でも取適法違反と判断される可能性があります。こうしたリスクを見落とさないためにも、メール
2026/10/29 調理器具メーカーのマルゼン社に下請法違反勧告、過去に子会社でも違反
調理器具メーカーのマルゼン社が、下請事業者385社への支払代金から「事務手数料及び金利」の名目で約6,088万円を差し引き、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けました。2018年には子会社も同様の名目で勧告を受けていました。下請取引では、手数料や金利などの名目を設
2026/10/22 王子HD系子会社に下請法違反、印版や木型の無償保管
王子コンテナー社は、製品の製造を長期間発注していないにもかかわらず、下請事業者140社に印版や木型、金型計9,610個を無償で保管させていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。公取委などは、こうした無償保管が業界の商慣習になっていたことを踏まえ、業界団体にも慣行の見直しを要請しています。
2026/10/7 ビール製造大手4社にカルテルの疑いで強制調査、課長級会合
ビール製造大手4社（アサヒビール社・キリンビール社・サッポロビール社・サントリー社）が価格調整のカルテルを行っていた疑いで、公正取引委員会が強制調査を行いました。営業部門の課長クラスが集まる定期的な会合で2023年後半～24年初めごろから本格的に価格調整が行われていたとさ
2026/9/30 東芝子会社の元社員3名が3800万円詐取の疑いで逮捕
東芝子会社の元社員3名が、架空の設計業務を取引先に発注し、その代金を知人の口座などに還流させる手口で、元社員3人が約3,800万円を詐取した疑いで逮捕されたものです。同様の架空発注は約10年間にわたり、総額2億5,000万円以上に上るとみられています。また、通常は検査部門が納品を確認するところ、今回の取引ではシステム部門に直接納品
2026/9/18 ニチレイ社へのサイバー攻撃で5万3千件以上の個人情報漏えい
ニチレイ社で、今年7月のサイバー攻撃について調査を進めた結果、約5万4千件の個人情報の漏えいが確認されました。従業員や取引先、求職者の個人情報が含まれるとのことです。サイバー攻撃を受け一時システムを遮断したものの、11日後には全拠点で通常稼働に復旧しており、比較的早く復旧が行われたようです。サイバー攻撃で
2026/9/17 旭化成元社員が中国企業への半導体情報漏えいで逮捕
別の情報漏えいを捜査する中で今回の容疑が判明しました。海外企業に営業秘密をメールで送信していた疑いが持たれています。約2年前の情報持ち出しが偶然発覚したことからも分かるように、情報漏えいを事前に検知する難しさが窺われます。内部不正対策として、ログ監視やアクセス管理の強化が重要です。
2026/9/5 ニデック社で844件の品質不正、調査委員会が報告書を公表
ニデック社の品質不正に関する調査委員会が、無断の製造工程変更や検査データ改ざんなどの不適切行為が844件の認定などを報告しました。そのうち法令違反や安全へのリスクがある重大な事案は60件でした。経営陣の直接的な指示や関与は認められなかったものの、不適切行為を認識していた従業員の40%近くが原因として
2026/7/24 イリソ電子工業社に下請法違反勧告、金型無償保管
コネクター製造大手のイリソ電子工業社が、車載用機器のコネクターなどの製造を委託した下請事業者34社に金型などを無償保管させていたとして、公正取引委員会が保管費用の支払いや再発防止を求める勧告を行いました。
2026/7/21 HOYA社に下請法違反勧告、医療機器メーカーで初
HOYA社が、内視鏡部品の製造委託先に金型などを無償で保管させていたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定されました。医療機器メーカーに対する同法に基づく勧告は初めてとのことです。同社は「下請け事業者から保管費用の請求がなかったため支払