メール監査の実際

企業が、大きな課徴金や罰金を課される事案として、価格カルテル・談合、個人情報や機密情報漏えい・GDPR違反、贈収賄不祥事などがあります。そして、メールは電子証拠の中でも非常に重要な役割を担っています。

いち早く自社の問題を発見するためにも日頃からメール監査を行うことが必要です。

ここでは、以下のメール監査の具体的な方法などについて説明します。