情報漏えいに関するニュースを一覧にまとめています。

情報漏えい
2026/8/5 同志社大学で個人情報漏えいの恐れ、アクセス権限設定に誤り新着!!

SharePointの公開設定の不備により、本来はアクセス権限が限定されるべき個人情報を含むファイルに、学内アカウント保有者がアクセスできる状態になっていました。同志社大学によると外部からのアクセスや二次被害は確認されていないとのことです。クラウドサービスの活用が広がる中、アクセス権限設定の不備は多くの組織で起こり得るリスクといえます。

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2026/8/4 中部電力社に不正アクセス、約7万4千人の個人情報漏えい新着!!

資格情報の不正利用による不正アクセスで、グループ子会社と業務委託先、自治体や取引先などの約7万4千人分の連絡先情報が漏えいした可能性があります。不正アクセスの経路や不正利用された情報についての詳細は公表されていませんが、

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2026/8/3 講談社でフィッシング被害、最大約3800件の連絡先情報漏えい新着!!

講談社が、社員がフィッシングメールにだまされたことをきっかけに社用メールアカウントへ不正アクセスされ、最大3,812件の連絡先情報が漏えいしたと発表しました。漏えいした連絡先を悪用し、当該社員を装ったフィッシングメールも送信されたとのことです。近年はセキュリティ対策が進む一方で、正規の認証情報を狙った攻撃が増えて

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2026/7/31 LINEヤフー社に行政指導、顧客情報流出で

LINEゲームで、顧客情報を管理する識別子など計803万件が外部に送信されていました。現時点で不正利用は確認されていません。ただ、非常に多くのユーザーを抱えるLINEヤフー社でこうした事態が発生したことから、委託先を含めた管理体制のあり方が問われているのではないでしょうか。

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2026/7/29 生命保険協会で3万7千人分の情報漏えい、外部から閲覧可能に

生命保険協会が運営する生命保険契約照会システムにおいて、約3万7千人分の個人情報が一時的にインターネット上から閲覧可能な状態となっていました。クラウドストレージ上の設定不備により、本来アクセス制限されるべきファイルが外部から参照可能になっていたということです。

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2026/7/15 ニチレイ社にサイバー攻撃でシステム障害、一時稼働停止

ニチレイ社はサイバー攻撃を受けたことを公表していますが、詳細は明らかにしていません。近年は大手企業の海外拠点や子会社、取引先などを侵入口として被害が拡大するケースが増えています。そのため、本社だけでなくグループ全体を対象としたセキュリティ対策やガバナンスの強

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2026/7/10 改正個人情報保護法が成立、AI開発への個人情報提供で同意不要に

これまで個人情報を第三者に提供する際は、原則として事前に本人の同意が必要でした。この改正ではAIの開発など一定の目的に限り同意が不要になり、データを匿名加工しなくても第三者に提供できるようになりました。

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2026/7/7 2025年度の個人情報漏えい事案は民間で約1万7000件、過去2番目

2025年度に個人情報保護委員会へ報告された個人情報漏えい等事案は、民間事業者だけで約1万7千件、行政機関等を含めると約1万9千件に達しました。不正アクセスによる漏えいは1,256件と前年度から減少していますが、2024年度は社会保険労務士向けシステムへの大規模サイバー攻

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2026/7/3 ABCテレビ グループ会社に不正アクセス、情報漏えいの恐れ

ABCテレビ社のグループ会社のアイネックス社で、従業員のアカウントが不正アクセスを受けたことを起点に、クラウドサービスへ不正ログインされ、委託元の業務関連情報が流出した可能性が明らかになりました。アイネックス社は被害拡大を防ぐため、パスワード変更や強制ログアウトを実施しています。

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2026/6/30 アフラック生命社に不正アクセス、顧客情報438万人分漏えい

不正アクセスにより約438万人の顧客情報が漏えいした可能性があり、そのうち約23万人は口座情報が含まれていました。近年は特殊詐欺やフィッシング詐欺の手口が巧妙化しており、こうした個人情報が悪用されるリスクが高まっています。

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