情報漏えいに関するニュースを一覧にまとめています。
2026/6/23 KDDI社に不正アクセス、メール情報1422万件漏えいの疑い新着!!
ISP向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、最大1,422万件のメールアドレスやパスワードなどが漏えいした可能性があると発表しました。第三者製ソフトウェアの脆弱性が悪用されたとみられ、対象利用者にはパスワード変更が呼びかけられています。
2026/6/20 大阪国税局職員が偽警察官に納税者情報を漏えい
詐欺の手口は生成AIの活用や組織化によって年々巧妙になっています。今回は大阪国税局の職員が警察官を名乗る人物の電話を信じ、納税者情報を外部へ送信しました。 今となってはフィッシングや詐欺電話の被害は誰にでも起こり得ます。セキュリティの
2026/6/8 北海道の2病院で最大51万件の顧客情報流出、処分予定のHDDが転売
医療センターなどで、廃棄を委託したハードディスクがインターネットオークションで転売され、最大51万人分の患者情報が流出した可能性があります 医療情報のような機微性の高いデータは廃棄段階こそ、サイバー攻撃に続き漏えいのリスクが高いのかもしれません。
2026/6/8 九州電力送配電社で最大1090万件分の情報漏えい、記憶媒体紛失で
顧客情報を保存した外部記憶媒体を紛失し、最大1,090万件分の情報漏えいの可能性があると発表しました。サイバー攻撃ではなく、一時的に利用していたバックアップ用媒体の管理不備が原因のようで、運用面の隙が事故につながったと考えられます。強固なセキュリティ対策があって
2026/6/2 広島県のセミナー運営委託先で発生した個人情報漏えい
中国新聞の朝刊に記載したセミナー受付用のQRコードが誤っており、申込者の情報が閲覧できる状態になっていました。QRコードは見ただけではリンク先や設定内容が分からないため、事前に遷移先などの確認が必要です。確認フローの見直しを含め、同様のミスが起こらないような仕組みの整備が求められます。
2026/5/28 横浜DeNAベイスターズのクラウドファンディングで支援者情報流出の可能性
外部サービスを起点とした、横浜DeNAベイスターズ支援者に関する情報漏えいは、自社が直接侵害されていなくても影響が及ぶことをあらためて考えさせられます。実際に、今回の不正アクセスにより支援者の氏名や口座情報などが漏えいした可能性があり
2026/5/22 河合楽器社の海外子会社に不正アクセスの可能性
河合楽器製作所の米国子会社に不正アクセスがありました。現在は復旧しており、情報漏えいについて調査しているということです。海外子会社や海外拠点は本社から物理的に距離があり、統制も効きづらくサイバー攻撃の標的となりやすいです。そのため、
2026/5/19 福島県立医科大病院で発生した患者の個人情報の漏えい
病院職員が患者1名の個人情報を第三者に漏えいしていたことがわかりました。漏洩した情報や経緯の詳細は公表されていませんが、職場において知り得た情報の漏えいは当然重大な問題であり、特に機微な情報を扱う環境においては細心の注意が必要です。
2026/4/27 アルプスアルパイン社に不正アクセス、情報漏えいの恐れ
外部VPNシステムやサーバに不正アクセスがあり、システムへ登録されている従業員の個人情報が流出した可能性があるということです。漏えいした情報には、氏名や会社メールアドレス、役職、部門名
2026/5/7 マネーフォワードで個人情報流出の可能性、Githubへの不正アクセスで
マネーフォワード社は、ソースコード管理サービス「GitHub」の認証情報漏えいにより、GitHub内のソースコードやリポジトリ内ファイルに含まれていた顧客情報が閲覧された可能性があると公表しました。これを受けて同社が銀行口座連携機能を一時停止したことで、金融サービス