2026/9/22 OpenAI社が米国主導の国際AI安全基準策定を提言
OpenAIが7月に起こしたAIエージェントによる不正アクセスを念頭に、AIが安全に進化するための国際ルールの整備を提言しました。しかしOpenAI社のAIエージェントは別の不正アクセスも起こしていることから、まずは自社の再発防止策を明確に示す必要があるのではないでしょうか。AIの安全な発展のためには特定の国や企業だけでなく、国際社会全体で議論を進めることも重要だと感じます。
2026/9/18 ニチレイ社へのサイバー攻撃で5万3千件以上の個人情報漏えい
ニチレイ社で、今年7月のサイバー攻撃について調査を進めた結果、約5万4千件の個人情報の漏えいが確認されました。従業員や取引先、求職者の個人情報が含まれるとのことです。サイバー攻撃を受け一時システムを遮断したものの、11日後には全拠点で通常稼働に復旧しており、比較的早く復旧が行われたようです。サイバー攻撃で
2026/9/17 旭化成元社員が中国企業への半導体情報漏えいで逮捕
別の情報漏えいを捜査する中で今回の容疑が判明しました。海外企業に営業秘密をメールで送信していた疑いが持たれています。約2年前の情報持ち出しが偶然発覚したことからも分かるように、情報漏えいを事前に検知する難しさが窺われます。内部不正対策として、ログ監視やアクセス管理の強化が重要です。
2026/9/16 NTTドコモ社が34万人分の顧客情報をAmazon日本法人に無断提供
NTTドコモ社が、延べ約34万人分の顧客情報を、本人の同意を得ないままAmazon社日本法人に受け渡していたことが判明しました。NTTドコモ社による設定漏れが原因ということです。他社サービスとの連携では、利便性のために顧客情報を外部企業へ提供するケースも少なくありません。ただし、
2026/9/14 プルデンシャル生命社元社員による退職時の顧客情報1500件持ち出し
プルデンシャル生命保険は、元営業社員が退職後も顧客情報を保持し、その一部を記載した書類を紛失していたことを公表しました。現時点で不正利用は確認されていないとのことですが、退職時の情報管理の重要性を改めて考えさせるものです。顧客対応の引き継ぎなど、現場ならではの事情もあったのかもしれませんが、個人情報を適
2026/9/7 安藤ハザマ社員が偽警察官に名刺情報5000件を漏えい
近年の詐欺は巧妙化しており、「自分は騙されない」と思っている人でも被害に遭う可能性があります。実際に、6月には大阪国税局で警察官を名乗る人物に騙され、情報漏えいが発生しました。こうした被害を防ぐには、従業員へのセキュリティ教育だけでなく情報の持ち出しを制限するなど、人の判断ミスを織り込んだ仕組みづくりも重要です。
2026/9/11 デジタル庁サービスに不正アクセス、職員らの個人情報24万件漏えい
デジタル庁は、政府共通のネットワーク環境「GSS」への不正アクセスにより、国家公務員や関係事業者など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。現時点で悪用は確認されていないとのことですが、政府の基盤システムで発生した事案だけに
2026/9/4 RIZAP子会社社員が顧客情報を生成AIに誤送信
RIZAP子会社で、社員が個人で利用する外部AIサービスに、顧客の個人情報や疾患情報を誤ってアップロードする事案が発生しました。今回はAI事業者への確認により、モデルの学習には利用されていないと判断されていますが、重要なのは「学習されるか」だけではありません。
2026/9/7 三井不動産社に不正アクセス、個人情報5万5千件漏えいのおそれ
三井不動産社への不正アクセスで、5万5,000件の個人情報が漏えいした可能性があります。メールアドレスなどの情報が流出すると、代表者名や取引先を装ったフィッシングメールの標的にされるリスクが高まります。企業だけでなく、情報が含まれていた個人も不審な連絡への警戒が求められます。
2026/8/31 イエローハット社に不正アクセス、約180万人分の情報漏えいの恐れ
イエローハット社で、「WEB作業予約システム」への不正アクセスにより、最大約180万人分の氏名、電話番号、メールアドレス、会員番号などが漏えいした可能性が判明しました。同社グループでは4月にも子会社の２りんかんイエローハット社で不正アクセスが発生し、最終的に約318万人分の