2026/9/27 京王電鉄グループにランサムウェア攻撃、ホテルなどで障害
京王電鉄グループがランサムウェア攻撃を受けました。グループ内の一部ホテルの予約システムや小売店の決済サービスに障害が発生しましたが、鉄道運行システムのサーバーは別系統で運用されていたため、運行への影響はなかったとしています。企業には被害を防ぐ対策だけでなく、被害発生時に事業への影響を抑える仕組みづくりも重要です。今回のケースは、システム分離や迅速な初動対応の重要性を改めて感じさせるものとなりました。
2026/9/27 東京メトロ社に不正アクセス、メールアドレス約5万9千件漏えいの恐れ
メールアドレスだけでは個人情報にならない場合もありますが、今回のように約5万9,000件ものアドレスが流出するとフィッシング詐欺やスパムメールに悪用されるリスクが高まります。AIの発展によりサイバー攻撃は効率化しており、企業にはこれまで以上のセキュリティ対策が求められています。
2026/9/24 JR貨物社員を収賄容疑で逮捕、工事の下請け選定で便宜
JR貨物の社員が、工事の下請け選定を巡って業者側に便宜を図った見返りに、約100万円相当の金品を受け取ったとして逮捕されました。JR貨物では2015年にも贈収賄事件が発生しており、その後、コンプライアンス委員会や内部・外部通報窓口の設置、教育など、コンプライアンス体制の強化を進めています。
2026/9/16 NTTドコモ社が34万人分の顧客情報をAmazon日本法人に無断提供
NTTドコモ社が、延べ約34万人分の顧客情報を、本人の同意を得ないままAmazon社日本法人に受け渡していたことが判明しました。NTTドコモ社による設定漏れが原因ということです。他社サービスとの連携では、利便性のために顧客情報を外部企業へ提供するケースも少なくありません。ただし、
2026/9/9 トリドールHD社に取適法違反で勧告、1.4億円不当減額で
「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス社が、委託先への支払代金を「システム利用料」名目で不当に減額していたとして、取適法および下請法違反の勧告を受けました。特に取適法では、新たに遅延利息の支払いが義務付けられており、公正な取引環境の実現に
2026/9/4 RIZAP子会社社員が顧客情報を生成AIに誤送信
RIZAP子会社で、社員が個人で利用する外部AIサービスに、顧客の個人情報や疾患情報を誤ってアップロードする事案が発生しました。今回はAI事業者への確認により、モデルの学習には利用されていないと判断されていますが、重要なのは「学習されるか」だけではありません。
2026/9/7 三井不動産社に不正アクセス、個人情報5万5千件漏えいのおそれ
三井不動産社への不正アクセスで、5万5,000件の個人情報が漏えいした可能性があります。メールアドレスなどの情報が流出すると、代表者名や取引先を装ったフィッシングメールの標的にされるリスクが高まります。企業だけでなく、情報が含まれていた個人も不審な連絡への警戒が求められます。
2026/9/2 日本郵便社にフリーランス法違反勧告
日本郵便社が、業務委託時に取引条件を明示しなかったなどとして、フリーランス法違反の勧告を受けました。同社は内規を改正していたものの、現場への周知が十分ではなかったと説明しており、新たな制度やルールを組織全体へ浸透させることの難しさを感じさせる事例です。特に全国規模で多くの拠点を持つ組織では、本社で定めた
2026/6/26 エディオン子会社にフリーランス法違反勧告
個人事業主への報酬を不当に減額したとして、エディオン子会社のジェイトップ社に公取委の勧告が出されました。フリーランス保護法は立場が弱くなりやすい個人事業主を保護し、公正な取引環境を確保するためにできた法律です。企業に悪意がなくても従来の慣行が法令違反と判断されることがありますので、取引慣行を定期的に見直すことが重要です。
2026/8/19 日本交通社の不正アクセスで一部データの流出を確認
7月の日本交通社への不正アクセスの結果、ファイルの一部が外部に流出していることが確認されたということです。7月にはRaaSグループ（ランサムウェアグループ）の「AiLock」が2.9テラバイト分のファイルを窃取したとする声明を出していました。盗まれた情報にSQL Serverのバックアッ