2026/9/9 トリドールHD社に取適法違反で勧告、1.4億円不当減額で新着!!
「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス社が、委託先への支払代金を「システム利用料」名目で不当に減額していたとして、取適法および下請法違反の勧告を受けました。特に取適法では、新たに遅延利息の支払いが義務付けられており、公正な取引環境の実現に
2026/9/4 RIZAP子会社社員が顧客情報を生成AIに誤送信
RIZAP子会社で、社員が個人で利用する外部AIサービスに、顧客の個人情報や疾患情報を誤ってアップロードする事案が発生しました。今回はAI事業者への確認により、モデルの学習には利用されていないと判断されていますが、重要なのは「学習されるか」だけではありません。
2026/9/7 三井不動産社に不正アクセス、個人情報5万5千件漏えいのおそれ
三井不動産社への不正アクセスで、5万5,000件の個人情報が漏えいした可能性があります。メールアドレスなどの情報が流出すると、代表者名や取引先を装ったフィッシングメールの標的にされるリスクが高まります。企業だけでなく、情報が含まれていた個人も不審な連絡への警戒が求められます。
2026/9/2 日本郵便社にフリーランス法違反勧告
日本郵便社が、業務委託時に取引条件を明示しなかったなどとして、フリーランス法違反の勧告を受けました。同社は内規を改正していたものの、現場への周知が十分ではなかったと説明しており、新たな制度やルールを組織全体へ浸透させることの難しさを感じさせる事例です。特に全国規模で多くの拠点を持つ組織では、本社で定めた
2026/6/26 エディオン子会社にフリーランス法違反勧告
個人事業主への報酬を不当に減額したとして、エディオン子会社のジェイトップ社に公取委の勧告が出されました。フリーランス保護法は立場が弱くなりやすい個人事業主を保護し、公正な取引環境を確保するためにできた法律です。企業に悪意がなくても従来の慣行が法令違反と判断されることがありますので、取引慣行を定期的に見直すことが重要です。
2026/8/19 日本交通社の不正アクセスで一部データの流出を確認
7月の日本交通社への不正アクセスの結果、ファイルの一部が外部に流出していることが確認されたということです。7月にはRaaSグループ（ランサムウェアグループ）の「AiLock」が2.9テラバイト分のファイルを窃取したとする声明を出していました。盗まれた情報にSQL Serverのバックアッ
2026/8/12 RIZAPグループに2件の不正アクセス、情報漏えいの恐れ
RIZAPグループは、ECサイトへの不正なスクリプト設置による情報漏えいの可能性と、グループ会社へのランサムウェア攻撃という2件のセキュリティインシデントを公表しました。現時点では詳細な被害状況や原因は調査中とのことですが、オンラインサービスを運営する企業にとって、サイバー攻撃のリスクが依然として身近な課題であることを改
2026/8/4 中部電力社に不正アクセス、約7万4千人の個人情報漏えいの恐れ
資格情報の不正利用による不正アクセスで、メール約2400件と社内外の約7万4000人分の連絡先情報が漏えいした可能性があるということです。不正アクセスの原因などは公表されていません。中部電力社が注意を呼び掛けているなりすましメール・電話のほか、標的型攻撃やメール内に存在する機密情報の悪用などの二次被害の可
2026/7/29 日本郵政社元社員が480万円収賄容疑で書類送検
日本郵政社の元社員が、郵便局の建て替え工事を巡り便宜を図った見返りとして現金や接待を受けていたとして、収賄容疑で在宅起訴されました。不正が行われたとされるのは2023年から2024年にかけてですが、個人の倫理観の問題だけでなく、長期間にわたり不適切な関係が見過ごされていた可能性がある点にも注目が集まります。
2026/7/28 東海3県でマンション修繕談合の疑い、20社に公取委が立ち入り
近年、老朽化したマンションの大規模修繕の需要が高まる中、談合によって価格競争が阻害されれば、管理組合や住民が本来より高い工事費を負担することになりかねません。施工会社からマージンを受け取ったとみられる企業もあるようです。今回の調査を通じて実態が解明され、公正で透明性の高い発注・施工体制が確立されることが期待されます。