2026/7/24 大和ハウス子会社で検査不正、地盤調査でデータ転用
大和ハウスの子会社で、調査データの加工や転用などの不正が発覚しました。発端は施工現場での路盤沈下だったとのことです。このような検査不正は業務過多やチェック体制の不備など、組織的な課題が潜んでいることがあります。実際に関係者からも「業務量が多く処理を優先したかった」という説明が出ていま
2026/7/21 北海道新幹線のトンネル工事で品質試験不正
北海道新幹線のトンネル工事において、コンクリート品質管理試験での不正が判明しました。インフラ工事では複数企業が協力して施工を進めるケースも多く、品質管理においては各社の技術力だけでなく、JV全体での相互チェックやガバナンス機能も重要になります。
2026/7/18 佐川急便で7万人分個人情報漏えい、メールの設定ミスで
佐川急便の会員サイト「スマートクラブ」メンテナンス時のシステム設定ミスにより、一部メールに他の会員情報が誤って表示される事案が発生しました。サイバー攻撃ではないとのことですが、多くの利用者に影響が及んだことで、日常的な運用管理の大切さを感じます。情報漏えい
2026/7/1 中部電力浜岡原発の地震データ改ざん、問題発覚後も
今回の事案は、地震データそのものというよりも、データの選定過程において客観性や透明性が十分に確保されていなかった点が大きな課題として受け止められています。さらに、規制当局による調査開始後もデータの修正が行われていたことから
2026/6/24 ベイシア電器社にフリーランス法違反勧告、買い叩きで
業務委託しているフリーランスに対し、資材価格の高騰分を十分に報酬へ反映せず、公正取引委員会からフリーランス法違反（買いたたき）で勧告を受けました。報酬の減額や支払い義務違反も認定され、同社は不足分を支払ったとしています。
2026/4/17 河合楽器製作所社にフリーランス法違反勧告、買いたたきでは初
2024年のフリーランス法施行以来、買いたたきを理由とする勧告は初ということです。フリーランスとの取引の適正化を目的にする同法は取適法と似ている部分が多く、発注事業者は法令に沿った適切な対応が求められます。幅広い事業者が対象となるため、この機
2026/6/8 川崎市宮前スポーツセンターで発生したメール誤送信、取り消し機能で再発
川崎市からスポーツセンターの運営を任されている事業者で、スポーツ教室の当選通知メール送信時に、本来BCCで送るべき複数の宛先を「TO」に入力したまま送信し、受講者552名分のメールアドレスを流出していました。事故発覚後
2026/6/17 上野村職員ら逮捕、太陽光発電設備で官製談合の疑い
那覇市の市有地の所有権争いを巡り、元市議会議長が贈収賄の事実を認めました。誰が金銭の提供を主導したのかについては今後争点となるようです。こうした不正は関係者間で秘密裏に進められることが多く、隠語を用いてメールでやり取りされることもあります。弊社製品ではこうした不正の兆候を早期に検知することができます。
2026/6/8 北陸電力社で発生したメール誤送信
取引先202件に対して共用システムの使用状況を確認するメールを送る際、BCCに設定すべきところをTOに設定して送信したことで、取引先間でメールアドレスが見える形になっていました。このようなケースが発生する原因として、メールアドレスの漏えいが
2026/6/12 マンション修繕談合認定、30数社に課徴金16億円など命令へ
公正取引委員会が長谷工リフォーム社など30社超の施工会社と建設コンサルタント2社の談合を認定し、排除措置命令と計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しということです。この談合は関東のマンションの大規模修繕工