2026/8/25 埼玉県の委託業者で口座情報含む資料のメール誤送信新着!!
委託事業者が、口座情報が掲載された資料を別の事業者に誤送信しました。再発防止策としてダブルチェックが挙げられていますが、人手不足の中メール送信のたびに複数人で確認すると業務負荷の増加に繋がります。送信前に宛先や添付ファイルを確認できるツールの導入など、システムによる対策が良いのではないでしょうか。
2026/8/10 上越市でメール誤送信、メールアドレス情報が漏えい
BCCに入力すべきアドレスをTOに記入し、メールアドレスなどの情報が漏えいしました。十数件ほどの宛先であっても、誤送信が起きるとこのような事後対応が必要になります。ヒューマンエラーは完全には防げないため、メール誤送信対策ツールを導入するなど誤送信を防ぐ仕組みづくりが重要です。
2026/8/10 科学技術振興機構に不正アクセス、メール情報約1.6万件漏えい
不正アクセスにより、役職員12名のメールボックス内の情報1.6万件と、メールアドレス計2300件が流出した可能性があるとのことです。侵入経路は明らかにされておらず、原因も調査中です。メールはそれ自体が機密情報ですが、やり取りや関係性を模倣したビジネスメール詐欺（BEC）や、ITシステムに
2026/8/7 石川県でメール誤送信、添付ファイルに不要な個人情報
石川県から自治体ごとに分けて送信すべき児童扶養手当受給資格者の個人情報を、全8町分まとめて各町にメール送信していました。添付ファイル内の個人情報の削除漏れは、メール誤送信や情報漏えいのよくあるパターンです。今回のケースでは、送信す
2026/7/29 生命保険協会で3万7千人分の情報漏えい、外部から閲覧可能に
生命保険協会が運営する生命保険契約照会システムにおいて、約3万7千人分の個人情報が一時的にインターネット上から閲覧可能な状態となっていました。クラウドストレージ上の設定不備により、本来アクセス制限されるべきファイルが外部から参照可能になっていたということです。
2026/6/19 八代市でメール誤送信、農家62人の個人情報漏えい
八代市の職員が米農家の交付金申請に必要なファイルを誤送信し、62名の氏名と出荷予定数量が漏えいしました。今後は複数職員での確認を徹底するということですが、目視による確認には限界があり、業務負荷が高まることも懸念されます。人によるチェックだけではなく、
2026/6/8 川崎市宮前スポーツセンターで発生したメール誤送信、取り消し機能で再発
川崎市からスポーツセンターの運営を任されている事業者で、スポーツ教室の当選通知メール送信時に、本来BCCで送るべき複数の宛先を「TO」に入力したまま送信し、受講者552名分のメールアドレスを流出していました。事故発覚後
2026/6/20 大阪国税局職員が偽警察官に納税者情報を漏えい
詐欺の手口は生成AIの活用や組織化によって年々巧妙になっています。今回は大阪国税局の職員が警察官を名乗る人物の電話を信じ、納税者情報を外部へ送信しました。 今となってはフィッシングや詐欺電話の被害は誰にでも起こり得ます。セキュリティの
2026/6/17 上野村職員ら逮捕、太陽光発電設備で官製談合の疑い
那覇市の市有地の所有権争いを巡り、元市議会議長が贈収賄の事実を認めました。誰が金銭の提供を主導したのかについては今後争点となるようです。こうした不正は関係者間で秘密裏に進められることが多く、隠語を用いてメールでやり取りされることもあります。弊社製品ではこうした不正の兆候を早期に検知することができます。
2026/6/5 西宮市国際交流協会でメール誤送信、373人分の個人情報漏えい
別のファイルを誤って添付し、373名分の氏名や住所などの個人情報が漏えいしました。こうした情報漏えいの対策はダブルチェックや目視ではなく、人はミスをするという前提に立った仕組みの整備が必要です。例えば、送信前に添付ファイルの名前や内容を確認できるシステムを導