2026/6/12　マンション修繕談合認定、30数社に課徴金16億円など命令へ

公正取引委員会が長谷工リフォーム社など30社超の施工会社と建設コンサルタント2社の談合を認定し、排除措置命令と計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しということです。
この談合は関東のマンションの大規模修繕工事において受注者を予め決めて修繕費を釣り上げていたというもので、遅くとも2021年から100以上のマンションで談合を行っていたようです。

設計コンサルタントが介在しており客観性を持たせやすいとされている設計監理方式でしたが、設計コンサルタントとの癒着が発生すると妥当性を判断することは難しくなります。この点は企業監査にも通じる課題で、独立性とけん制機能を十分に備えた監査体制を構築するなど、制度が形だけに終わらないための実効的な運用が求められます。