2026/7/1 中部電力浜岡原発の地震データ改ざん、問題発覚後も新着!!
今回の事案は、地震データそのものというよりも、データの選定過程において客観性や透明性が十分に確保されていなかった点が大きな課題として受け止められています。さらに、規制当局による調査開始後もデータの修正が行われていたことから
2026/6/24 ベイシア電器社にフリーランス法違反勧告、買い叩きで
業務委託しているフリーランスに対し、資材価格の高騰分を十分に報酬へ反映せず、公正取引委員会からフリーランス法違反（買いたたき）で勧告を受けました。報酬の減額や支払い義務違反も認定され、同社は不足分を支払ったとしています。
2026/4/17 河合楽器製作所社にフリーランス法違反勧告、買いたたきでは初
2024年のフリーランス法施行以来、買いたたきを理由とする勧告は初ということです。フリーランスとの取引の適正化を目的にする同法は取適法と似ている部分が多く、発注事業者は法令に沿った適切な対応が求められます。幅広い事業者が対象となるため、この機
2026/6/8 川崎市宮前スポーツセンターで発生したメール誤送信、取り消し機能で再発
川崎市からスポーツセンターの運営を任されている事業者で、スポーツ教室の当選通知メール送信時に、本来BCCで送るべき複数の宛先を「TO」に入力したまま送信し、受講者552名分のメールアドレスを流出していました。事故発覚後
2026/6/17 上野村職員ら逮捕、太陽光発電設備で官製談合の疑い
那覇市の市有地の所有権争いを巡り、元市議会議長が贈収賄の事実を認めました。誰が金銭の提供を主導したのかについては今後争点となるようです。こうした不正は関係者間で秘密裏に進められることが多く、隠語を用いてメールでやり取りされることもあります。弊社製品ではこうした不正の兆候を早期に検知することができます。
2026/6/8 北陸電力社で発生したメール誤送信
取引先202件に対して共用システムの使用状況を確認するメールを送る際、BCCに設定すべきところをTOに設定して送信したことで、取引先間でメールアドレスが見える形になっていました。このようなケースが発生する原因として、メールアドレスの漏えいが
2026/6/12 マンション修繕談合認定、30数社に課徴金16億円など命令へ
公正取引委員会が長谷工リフォーム社など30社超の施工会社と建設コンサルタント2社の談合を認定し、排除措置命令と計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しということです。この談合は関東のマンションの大規模修繕工
2026/6/8 九州電力送配電社で最大1090万件分の情報漏えい、記憶媒体紛失で
顧客情報を保存した外部記憶媒体を紛失し、最大1,090万件分の情報漏えいの可能性があると発表しました。サイバー攻撃ではなく、一時的に利用していたバックアップ用媒体の管理不備が原因のようで、運用面の隙が事故につながったと考えられます。強固なセキュリティ対策があって
2026/6/2 人材派遣大手5社にカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査
人材派遣大手5社が料金改定にあわせて1時間あたり100円弱ずつ賃上げをしていたとして、カルテルの疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。人材不足や人件費上昇への対応が業界全体の課題となる中、市場競争の公正性と適正な価格形成が改めて問われています。
2026/5/28 横浜DeNAベイスターズのクラウドファンディングで支援者情報流出の可能性
外部サービスを起点とした、横浜DeNAベイスターズ支援者に関する情報漏えいは、自社が直接侵害されていなくても影響が及ぶことをあらためて考えさせられます。実際に、今回の不正アクセスにより支援者の氏名や口座情報などが漏えいした可能性があり