2026/4/9 日本郵船社の燃料調達システムに不正アクセス、情報漏えい
船舶燃料調達システムへの不正アクセスにより、社員や取引先関係者の個人情報が外部に持ち出された可能性が判明しました。発見後の迅速な対応や短期間での復旧から、企業の整った社内体制がうかがえます。今後も原因の検証と再発防止策を着実に進め、透明性のある情報発信を重
2026/3/30 かんでんエンジニアリング社で約2億8千万円の水増し請求
かんでんエンジニアリング社の社員が、警備会社による水増し請求に10年間関与し、6人が1280万円の見返りを受け取っていました。水増し請求の被害を受けていたのは親会社の関西電力送配電社ということです。このケースは取引先と社員が結託した典型的なキックバック型不正ですが、
2026/3/24 香川県土木工事で談合認定、二十数社に排除措置命令
高松市の建設会社20社程に独占禁止法違反で再発防止を求める方針を固めました。土木工事の一般競争入札で、事前に決定した事業者が受注できるよう談合していたとのこと。過去にも排除勧告を受けたとされる企業が多く含まれている点から、再発防止の難しさも感じられます。
2026/3/17 ユナイテッドアローズ社で元従業員が約1万人分の個人情報持ち出し
ユナイテッドアローズの元社員が、転職時に約1万人分の個人情報を持ち出しました。業務で取得した情報であっても、こうした情報漏えいは不正競争防止法などの刑事罰に問われる可能性があります。こうした行為は本人だけでなく、転職先や元の所属企業にも悪影響を及ぼします。
2026/3/10 東京都委託会社で新たに1万8000人分の個人情報漏えいの恐れ
ランサムウェア攻撃により、東京都水道局の委託先企業から最大約14万8千件の個人情報が漏えいした可能性があります。特に昨年から業種や規模を問わずランサムウェア被害が拡大していますので、被害時の影響の大きさを踏まえ、平時からのセキュリティ強化が不可欠です。
2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2026/1/24 全国農業青年クラブ連絡協議会で計1200万円の不正出金
2022年から2025年にかけて、会計担当者が協議会の口座から99回で計約1200万円の不正な出金を行っていました。協議会が主催する大会費用の余剰金の積み立て金を、遊興費や生活費、栽培経費に使っていたということです。
2026/1/21 JR九州グループ会社に不正アクセス、従業員約1.4万件情報流出の恐れ
JR九州のグループ会社で不正アクセスがあり、従業員約1.4万人分の情報が漏えいした可能性があります。JR九州本体への影響は確認されていませんが、サイバー攻撃では子会社や関連会社が攻撃の端緒になることがあります。グループ全体でセキュリティ水準を揃え、体制を見直す必要があるでしょう。
2025/12/19 JR東海と子会社など6社に談合で独禁法認定、排除措置命令
JR東海社やその子会社などの6社が、点検業務の入札談合で独禁法違反が認定され、排除措置命令が出されました。6社には昨年10月に公取委が立ち入り検査を行っていましたが、計約110件・13億円の談合が認定された形です。JR東海社は計約1億円の課徴金納付命令の対象にはなりませんでしたが、
2025/12/17 職場での「ちゃん付け」はセクハラ、東京地裁
「ちゃん」付けがセクハラに該当するかどうか一時話題になりました。今回のケースでは呼び方に加え、男性から女性の自宅に電報が届くなどのトラブルが重なり、女性は退職しています。男性に悪気はありませんでしたが、女性にとっては不快だったことが裁判で明かされています。