2026/4/22　公取委が首都高の官製談合を認定、改善措置要求

首都高速道路社が発注した清掃業務の入札で、同社社員が価格情報を漏らしたとして官製談合が認定されました。業者4社による談合も認められています。
首都高速道路社は国や自治体が出資する公共性の高い企業であることから、単なる談合ではなく官製談合と判断されました。
情報を漏えいしていたうちの一人は首都高速道路社から入札参加業者に転職しており、密接な関係が伺えます。専門性が高く巨額の事業の入札をスムーズにしたいという思いがあるのかもしれませんが、談合が発覚すると企業の信頼低下や課徴金、行政性分といった様々な悪影響を及ぼしますので、未然に防げるような体制作りが必要です。