2026/7/28 東海3県でマンション修繕談合の疑い、20社に公取委が立ち入り
近年、老朽化したマンションの大規模修繕の需要が高まる中、談合によって価格競争が阻害されれば、管理組合や住民が本来より高い工事費を負担することになりかねません。施工会社からマージンを受け取ったとみられる企業もあるようです。今回の調査を通じて実態が解明され、公正で透明性の高い発注・施工体制が確立されることが期待されます。
2026/7/14 「セブンイレブン」の冷蔵設備で談合の疑い、3社に立ち入り検査
富士電機社など3社が、セブンイレブンの冷凍冷蔵設備の製造納入業者を選定する入札で談合を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。セブンイレブンは数年おきに都道府県ごとの業者を選定して発注、フランチャイズ加盟店に貸与するなどし
2026/6/30 スーパーの「フィール」に独禁法違反の疑い
取引先従業員に陳列など本来の納品業務を超える作業を無償で行わせていたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで確約手続きが適用されました。スーパーマーケットでのこのような事例は今回が初めてではありません。
2025/6/16 アイス製造大手6社でカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査
明治社や森永乳業社など大手製菓6社がアイスの価格でカルテルを行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。6社の幹部が数年間にわたってメールや会合で情報交換し値上げ幅を協議していたということです。
2026/6/12 マンション修繕談合認定、30数社に課徴金16億円など命令へ
公正取引委員会が長谷工リフォーム社など30社超の施工会社と建設コンサルタント2社の談合を認定し、排除措置命令と計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しということです。この談合は関東のマンションの大規模修繕工
2026/6/2 人材派遣大手5社にカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査
人材派遣大手5社が料金改定にあわせて1時間あたり100円弱ずつ賃上げをしていたとして、カルテルの疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。人材不足や人件費上昇への対応が業界全体の課題となる中、市場競争の公正性と適正な価格形成が改めて問われています。
2026/5/19 北海道新幹線の工事で談合の疑い、公取委立ち入り調査
新幹線の延伸はルート選定から用地取得、工事まで時間も費用も掛かる一大プロジェクトであり、多額の公的資金も投入されます。談合による恣意的な調整は工期の短縮など一時的な利益をもたらすかもしれませんが、公正な競争を阻害する上、課徴
2026/4/22 公取委が首都高の官製談合を認定、改善措置要求
首都高速道路社が発注した清掃業務の入札で、同社社員が価格情報を漏らしたとして官製談合が認定されました。業者4社による談合も認められています。 首都高速道路社は国や自治体が出資する公共性の高い企業であることから、単なる談合ではなく官製談合と判断されました。
2026/4/17 東京地検が軽油カルテル5社を起訴、独禁法違反で
軽油販売を巡るカルテルで5社が起訴されました。独占禁止法違反で勧告や排除措置命令が出ることはありますが、刑事告発に至るのは珍しいように思います。この数年軽油やガソリンに政府から補助金が出ており、政策を形骸化した点が影響しているようです。長年の商慣習であっても
2026/3/24 香川県土木工事で談合認定、二十数社に排除措置命令
高松市の建設会社20社程に独占禁止法違反で再発防止を求める方針を固めました。土木工事の一般競争入札で、事前に決定した事業者が受注できるよう談合していたとのこと。過去にも排除勧告を受けたとされる企業が多く含まれている点から、再発防止の難しさも感じられます。