2026/4/17 東京地検が軽油カルテル5社を起訴、独禁法違反で
軽油販売を巡るカルテルで5社が起訴されました。独占禁止法違反で勧告や排除措置命令が出ることはありますが、刑事告発に至るのは珍しいように思います。この数年軽油やガソリンに政府から補助金が出ており、政策を形骸化した点が影響しているようです。長年の商慣習であっても
2026/3/24 香川県土木工事で談合認定、二十数社に排除措置命令
高松市の建設会社20社程に独占禁止法違反で再発防止を求める方針を固めました。土木工事の一般競争入札で、事前に決定した事業者が受注できるよう談合していたとのこと。過去にも排除勧告を受けたとされる企業が多く含まれている点から、再発防止の難しさも感じられます。
2026/3/5 スーパーの「かましん」に独禁法違反の恐れで警告
栃木県のスーパー「かましん」が業者に商品の無償納入や陳列作業などを行わせていたことが、独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会が警告を行いました。栃木県に本社を置くスーパーとしては売上高首位
2026/2/26 マイクロソフト社に独禁法違反疑いで公取委立ち入り
Microsoftの日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査が入りました。Microsoft 365を他社のクラウドサービス上では利用を抑制していた疑いがあるとのことです。調査の結果、違法と認定された場合には、ユーザーへの利用制限が改善され、
2026/2/19 小売業界（京都の給油所運営会社）にガソリン不当廉売で警告
公正取引委員会は、京都の給油所運営会社に対し、極端な安値でのガソリン販売による周辺企業への影響を理由に警告しました。極端な安値は競争相手の排除につながる可能性があり、独占禁止法に抵触するため、企業には法令順守が求められます。
2026/2/12 第一生命HDで出向先情報1155件の持ち出し
第一生命HDで出向社員による約1,000件の情報持ち出しが判明しました。生命保険大手でこうした事案が相次いでおり、業界全体で改善が求められます。情報漏えいは印刷物の持ち出しだけでなく、メール経由でも起こり得ます。WISE AuditのAI判定機能（オプション）は不適切なメール送信を検知し、監査体制の強化に貢献します。
2026/2/9 住友生命社で出向先からの情報持ち出し780件
住友生命社で22年4月以降に銀行などの出向先から計780件の情報持ち出しがあったことが判明しました。日本生命、明治安田生命、第一生命に続き、大手生命保険4社がいずれも情報持ち出しに関与していたという点が大きな衝撃を与えています。
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2026/1/28 カルテル疑いのガソリンスタンド8社に東京地検特捜部が任意聴取
昨年5月の調査の過程で、複数のガソリンスタンド運営会社が同様の価格カルテルを結んでいた可能性が新たに浮上しました。運送事業者向けにネットワーク化されたフリートSSを展開する8社が、定期的に会合を開き、都内で販売する軽油価格を引き上げるなど、