2025/12/25 スーパーのロピア社、独禁法違反の疑いで確約手続き
取引先に無償で商品陳列などをさせていた行為について、独占禁止法の疑いがあると判断しました。企業の急成長にコンプライアンス体制が追いつかなかった結果起きてしまった事案です。安さと高品質を求めた結果、人件費にしわ寄せが起きたのだと思います。事業者が自主的に改善計画を提出・履行する「確約手続き」
2025/12/23 AI検索での無断記事利用に独禁法違反の恐れ、公取委が調査へ
AI検索サービスが報道機関の許可なくニュースの情報を利用しているとして、公取委が独禁法違反の疑いで調査に乗り出しました。EUでもGoogleを対象に競争法違反の調査が進んでおり、AI検索が問題視されています。生成AIは急速に普及する一方、著作権法など既存の法令との整合性が課題となっており、
2025/12/19 JR東海と子会社など6社に談合で独禁法認定、排除措置命令
JR東海社やその子会社などの6社が、点検業務の入札談合で独禁法違反が認定され、排除措置命令が出されました。6社には昨年10月に公取委が立ち入り検査を行っていましたが、計約110件・13億円の談合が認定された形です。JR東海社は計約1億円の課徴金納付命令の対象にはなりませんでしたが、
2025/12/9 ライバー事務所4社の契約に独禁法違反の恐れ、公取委が注意
合理的な理由が無いにも関わらず、配信活動を行うライバーの移籍を禁止する契約が独禁法違反に当たるとされました。今回は未然防止を目的とした「注意」段階ですが、近年配信市場は拡大しており、影響の大きさを踏まえた対応のようです。芸能分野においても契約内容が不当となっていないか、法令違反となっていないか
2025/11/19 「レイバン」日本法人に公取委が立ち入り、販売価格拘束
レイバンなどのサングラスを安売りしないよう価格を拘束していました。小売業者に自由に販売価格を決めさせない行為は「再販売価格の拘束」として禁じられていますが、日清食品の例にあるように度々同様のニュースが出ています。ブランディングの一環とはいえ、法令違反は企業イメージを大きく損ない
2025/11/11 都営地下鉄工事で談合の疑い、交通局と6社に立ち入り検査
都営地下鉄の線路の保守や工事などを巡り、談合の疑いが強まったとのことです。発注元の都交通局も関与した恐れがあります。早朝から深夜まで稼働する地下鉄の工事は施行の制約が多く、難易度が高いようです。事前の調整でせめて受発注はスムーズにしたいという思惑があったのかもしれませんが、
2025/10/1 首都高の清掃業務入札で談合の疑い、5社に立ち入り検査
数年前から首都高の清掃業務の入札で談合を繰り返し行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会がスバル興業社など4社と発注元の首都高速道路社に立ち入り検査を行いました。高速道路は公共性が高く、談合によって入札価格が高止まりすると利用者に負担が転嫁される恐れがあるがあります。
2025/9/24 架装物のカルテルで公取委が2社に課徴金59億円命令
ダンプカーなど特装車の荷台部分の「架装物」やトレーラーの大手4社がカルテルを結んでいたとして、自主申告していなかったうち2社に約59億円の課徴金が命令されました。架装物やトレーラーはいずれも1000億円規模市場で、約7～8割程度を4社が寡占している状態にありました。
2025/9/18 ハーレーダビッドソンジャパン社に独禁法違反で2億円の課徴金
過去にもニュースに取り上げましたが、ハーレーダビッドソンジャパンが独占禁止法違反で課徴金を命じられた件は、企業と販売店の関係性の重要性を改めて考えさせられる出来事でした。ハーレーの販売店には、愛好家がブランドへの思い入れを持って日々の営業に取り組んでいる方が多いと聞きます
2025/9/10 石油販売会社8社が都内の軽油価格でカルテルの疑い
運送業者向けの給油所の運営などを行う石油販売会社8社が、軽油の不当な値上げ調整などを行うカルテルを結び、独禁法に違反した疑いがあるとして、公取委が一斉に捜索を行いました。営業責任者が月1回会合を行って値上げ調整していたということです。