2025/12/19　JR東海と子会社など6社に談合で独禁法認定、排除措置命令

JR東海社やその子会社などの6社が、点検業務の入札談合で独禁法違反が認定され、排除措置命令が出されました。6社には昨年10月に公取委が立ち入り検査を行っていましたが、計約110件・13億円の談合が認定された形です。JR東海社は計約1億円の課徴金納付命令の対象にはなりませんでしたが、受注希望の取りまとめなどで違反認定を受けています。

今年11月にも都営地下鉄工事の談合の疑いで立ち入り検査がありましたが、JRグループの鉄道事業者が絡む談合認定は初めてです。再発を防ぐためコンプライアンス強化が求められます。