2026/3/24 香川県土木工事で談合認定、二十数社に排除措置命令新着!!
高松市の建設会社20社程に独占禁止法違反で再発防止を求める方針を固めました。土木工事の一般競争入札で、事前に決定した事業者が受注できるよう談合していたとのこと。過去にも排除勧告を受けたとされる企業が多く含まれている点から、再発防止の難しさも感じられます。
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2025/12/19 JR東海と子会社など6社に談合で独禁法認定、排除措置命令
JR東海社やその子会社などの6社が、点検業務の入札談合で独禁法違反が認定され、排除措置命令が出されました。6社には昨年10月に公取委が立ち入り検査を行っていましたが、計約110件・13億円の談合が認定された形です。JR東海社は計約1億円の課徴金納付命令の対象にはなりませんでしたが、
2025/11/27 大分市の官製談合、入札情報漏えい16年間で156件確認
今年2月に報道された、大分市のごみ収集業務の委託契約の入札情報の漏えいによる、官製談合防止法違反事件に関連して、同様の事例が、16年間で156件あったことが分かりました。第三者委員会は背景として、部落解放同盟に対して従属的立場を取らざるをえない歪んだ関係のほか、
2025/11/11 都営地下鉄工事で談合の疑い、交通局と6社に立ち入り検査
都営地下鉄の線路の保守や工事などを巡り、談合の疑いが強まったとのことです。発注元の都交通局も関与した恐れがあります。早朝から深夜まで稼働する地下鉄の工事は施行の制約が多く、難易度が高いようです。事前の調整でせめて受発注はスムーズにしたいという思惑があったのかもしれませんが、
2025/10/1 首都高の清掃業務入札で談合の疑い、5社に立ち入り検査
数年前から首都高の清掃業務の入札で談合を繰り返し行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会がスバル興業社など4社と発注元の首都高速道路社に立ち入り検査を行いました。高速道路は公共性が高く、談合によって入札価格が高止まりすると利用者に負担が転嫁される恐れがあるがあります。
近年のカルテル・談合事例と課徴金額一覧
株式会社エアー マーケティング担当 今年春ごろに、都内のホテル15社で客単価などの情報を共有していたことが価格カルテルに繋がる恐れがあるとして、公正取引委員会から警告が出されました。※1 ニュースで見かけた方も多いのでは […]
2025/7/24 気仙沼市の道路工事設計で官製談合防止法違反の疑い
2025/7/24 気仙沼談合事件 逮捕の係長と支店長 容疑認める趣旨の供述（NHKニュース） https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20250724/6000032228.html AI […]
2025/6/18 NTT東日本社の発注工事でグループ内談合の疑い
2025/6/18 NTT東日本の発注工事、グループ内で談合疑い 北海道内の設備工事 （毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20250617/k00/00m/040/319000c AI […]