2026/7/14 「セブンイレブン」の冷蔵設備で談合の疑い、3社に立ち入り検査新着!!
富士電機社など3社が、セブンイレブンの冷凍冷蔵設備の製造納入業者を選定する入札で談合を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。セブンイレブンは数年おきに都道府県ごとの業者を選定して発注、フランチャイズ加盟店に貸与するなどし
2026/6/12 マンション修繕談合認定、30数社に課徴金16億円など命令へ
公正取引委員会が長谷工リフォーム社など30社超の施工会社と建設コンサルタント2社の談合を認定し、排除措置命令と計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しということです。この談合は関東のマンションの大規模修繕工
2026/5/19 北海道新幹線の工事で談合の疑い、公取委立ち入り調査
新幹線の延伸はルート選定から用地取得、工事まで時間も費用も掛かる一大プロジェクトであり、多額の公的資金も投入されます。談合による恣意的な調整は工期の短縮など一時的な利益をもたらすかもしれませんが、公正な競争を阻害する上、課徴
2026/4/22 公取委が首都高の官製談合を認定、改善措置要求
首都高速道路社が発注した清掃業務の入札で、同社社員が価格情報を漏らしたとして官製談合が認定されました。業者4社による談合も認められています。 首都高速道路社は国や自治体が出資する公共性の高い企業であることから、単なる談合ではなく官製談合と判断されました。
2026/3/24 香川県土木工事で談合認定、二十数社に排除措置命令
高松市の建設会社20社程に独占禁止法違反で再発防止を求める方針を固めました。土木工事の一般競争入札で、事前に決定した事業者が受注できるよう談合していたとのこと。過去にも排除勧告を受けたとされる企業が多く含まれている点から、再発防止の難しさも感じられます。
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2025/12/19 JR東海と子会社など6社に談合で独禁法認定、排除措置命令
JR東海社やその子会社などの6社が、点検業務の入札談合で独禁法違反が認定され、排除措置命令が出されました。6社には昨年10月に公取委が立ち入り検査を行っていましたが、計約110件・13億円の談合が認定された形です。JR東海社は計約1億円の課徴金納付命令の対象にはなりませんでしたが、
2025/11/27 大分市の官製談合、入札情報漏えい16年間で156件確認
今年2月に報道された、大分市のごみ収集業務の委託契約の入札情報の漏えいによる、官製談合防止法違反事件に関連して、同様の事例が、16年間で156件あったことが分かりました。第三者委員会は背景として、部落解放同盟に対して従属的立場を取らざるをえない歪んだ関係のほか、
2025/11/11 都営地下鉄工事で談合の疑い、交通局と6社に立ち入り検査
都営地下鉄の線路の保守や工事などを巡り、談合の疑いが強まったとのことです。発注元の都交通局も関与した恐れがあります。早朝から深夜まで稼働する地下鉄の工事は施行の制約が多く、難易度が高いようです。事前の調整でせめて受発注はスムーズにしたいという思惑があったのかもしれませんが、