2025/9/24　架装物のカルテルで公取委が2社に課徴金59億円命令

ダンプカーなど特装車の荷台部分の「架装物」やトレーラーの大手4社がカルテルを結んでいたとして、自主申告していなかったうち2社に約59億円の課徴金が命令されました。

架装物やトレーラーはいずれも1000億円規模市場で、約7～8割程度を4社が寡占している状態にありました。

注目すべきは、こうした調整が月例会合など日常業務に組み込まれていたことで、社内のけん制機能が働いていなかった点です。また、新明和工業社は自主申告で課徴金を免れましたが、過去にも談合で処分を受けており、再発リスクが高い状態にありました。

再発防止策が形だけで終わらないよう、価格決定の仕組みや営業部門の監視を徹底的に見直し、現場レベルでの意識改革が本当に進んでいるかを厳しく確認することが不可欠です。