2026/4/17　東京地検が軽油カルテル5社を起訴、独禁法違反で

軽油販売を巡るカルテルで5社が起訴されました。独占禁止法違反で勧告や排除措置命令が出ることはありますが、刑事告発に至るのは珍しいように思います。この数年軽油やガソリンに政府から補助金が出ており、政策を形骸化した点が影響しているようです。長年の商慣習であっても、法令や制度の変化に応じた定期的な見直しが不可欠です。

参考）石油販売会社8社が都内の軽油価格でカルテルの疑い