2025/4/2　給食事業者7社の談合、名古屋市が約21億円の賠償請求

AIRはこう視る
過去に「企業リスク関連ニュース」で取り上げた件のその後です。給食事業者7社に対し総額21億円にのぼる賠償金額を請求することとなりました。尚、課徴金納付に関しては、7社のうちのコンパスグループ・ジャパンは、リーニエンシーに基づいて免除されています。
競争入札と言う数字だけの選定方法ではなく、子供たちの食事のことを考えた選定を行ってもらいたいと感じます。