2026/6/10　公正取引委員会が令和7年度の取適法の運用状況や取組みを公表

中小事業者への買いたたきや支払いの遅延を禁止する下請法は、今年から取適法に名称が変更されました。改正により適用対象が拡大されたり、協議に応じない一方的な代金の決定が禁止となっています。
人件費や物価の高騰に加え、昨今の中東情勢の緊迫化により適切な価格転嫁の必要性が高まっています。一方で、立場の弱い中小事業者はコスト上昇分を十分に転嫁できず、代金の減額などのしわ寄せを受けやすいです。

本プレスでは令和7年度の取適法(旧下請法)の勧告等の件数と内訳を公表しており、こうした不公正な取引の是正を進める姿勢を示すものといえます。発注側企業は従来の商慣行を見直し、受注側企業も自社の権利を正しく理解した上で、適正な取引環境の構築を進めていくことが重要です。