2026/3/30 矢崎部品社に下請法違反勧告、金型等の無償保管で
自動車部品の製造委託を巡り、金型などを無償で長期間保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反を認定しました。注目したいのは、委託側が「代金に保管費用は含まれている」と認識していた一方で、受託側はそうした認識を持っていなかった点です。立場によって受け止め方が大きく異なっていたこと
取適法と下請法の違い、実務上のポイントとは？（2025年事例一覧付き）
2026年1月1日に、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改正施行されました。取適法は日常の取引実務そのものが規制対象となります。本コラムでは、取適法の変更点や2025年の旧下請法の違反事例、実務上のポイントをご紹介します。
2026/3/24 富士通フロンテック社に下請法違反勧告、金型無償保管で
富士通子会社の富士通フロンテック社が、下請け企業48社に金型など約2500個を無償で保管させていたとして、公取委から再発防止などを勧告されました。下請企業の所有する金型を廃棄する際にも承認を必要としていた点も問題とされています。金型等の無償保管による違反は
2026/3/13 日本トーカンパッケージ社に下請法違反勧告、印判無償保管
2025年5月の下請法Q&A改訂により、金型等の無償保管が「不当な経済上の利益の提供要請」として違反と明確化されました。これに続き、2026年1月施行の改訂「中小受託取引適正化法（取適法）」では、これまで資本金要件により対象外であった比較的
2026/3/10 YKKAP社に下請法違反で再発防止勧告、金型無償保管で
建材大手のYKKAP社が委託業者に金型4997個などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法(現中小受託取引適正化法)違反で勧告を行いました。YKKAP社は保管料を支払う必要性は認識していたものの、下請け企業からの請求がなく支払いを行わなかったということです。
2026/2/25 車部品のティラド社に下請法違反勧告、金型無償保管
下請け企業に金型を無償で保管させたとして、ティラド社に取適法違反が認定されました。金型の保管は保管スペースの確保や棚卸など、継続的な負担を伴います。業界慣行として無償で保管されていた面もあるようですが、取適法の違反と判断されることもあるため、大企業は注意が必要です。
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/15 東芝子会社2社に下請法違反勧告、金型無償保管で
金型の無償保管により東芝系2社に勧告が出されました。製造業では商慣習として金型の無償保管があったようですが、こうした行為は下請け企業に不当な負担がかかるとして、近年公取委による勧告が相次いでいます。今回の原因は東芝社のガイドラインとみられており、特に大手企業は
2026/1/1 下請法が改正、中小受託取引適正化法が施行
今年1月1日から、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる下請法）が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として施行されました。改正の背景には、近年の急激な物価高騰や原材料費・人件費の上昇に対応し、中小企業が それを上回る賃金の底上げ を実現するための価格転嫁
2025/12/16 電動工具大手マキタ社に下請法違反勧告、金型無償保管
電動工具大手が、長期間の金型無償保管で下請法違反とされ、再発防止を求められました。こうした問題は、下請けに過度な負担を強いる取引慣行の見直しを促しています。最近では、ある大手企業が社内マニュアルを改訂し、保管費の負担や支払い方法を明確にするなど、具体的な改善策を進めています。