2026/3/10　YKKAP社に下請法違反で再発防止勧告、金型無償保管で

建材大手のYKKAP社が委託業者に金型4997個などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法(現中小受託取引適正化法)違反で勧告を行いました。

YKKAP社は保管料を支払う必要性は認識していたものの、下請け企業からの請求がなく支払いを行わなかったということです。このことから、委託業者が慣行から必要性を認識していなかった可能性や、膨大な金型の整理の手間などから請求を行わなかった可能性もあります。

現場の視点では難しい場合もありますが、内部統制の観点では、取引条件の明確化や費用認識のルールの整備を徹底することで、このようなケースを減らすことができるのではないでしょうか。