2026/3/30 矢崎部品社に下請法違反勧告、金型等の無償保管で
自動車部品の製造委託を巡り、金型などを無償で長期間保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反を認定しました。注目したいのは、委託側が「代金に保管費用は含まれている」と認識していた一方で、受託側はそうした認識を持っていなかった点です。立場によって受け止め方が大きく異なっていたこと
取適法と下請法の違い、実務上のポイントとは？（2025年事例一覧付き）
2026年1月1日に、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改正施行されました。取適法は日常の取引実務そのものが規制対象となります。本コラムでは、取適法の変更点や2025年の旧下請法の違反事例、実務上のポイントをご紹介します。
2026/3/24 富士通フロンテック社に下請法違反勧告、金型無償保管で
富士通子会社の富士通フロンテック社が、下請け企業48社に金型など約2500個を無償で保管させていたとして、公取委から再発防止などを勧告されました。下請企業の所有する金型を廃棄する際にも承認を必要としていた点も問題とされています。金型等の無償保管による違反は
2026/3/10 YKKAP社に下請法違反で再発防止勧告、金型無償保管で
建材大手のYKKAP社が委託業者に金型4997個などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法(現中小受託取引適正化法)違反で勧告を行いました。YKKAP社は保管料を支払う必要性は認識していたものの、下請け企業からの請求がなく支払いを行わなかったということです。
2026/2/25 車部品のティラド社に下請法違反勧告、金型無償保管
下請け企業に金型を無償で保管させたとして、ティラド社に取適法違反が認定されました。金型の保管は保管スペースの確保や棚卸など、継続的な負担を伴います。業界慣行として無償で保管されていた面もあるようですが、取適法の違反と判断されることもあるため、大企業は注意が必要です。
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/15 東芝子会社2社に下請法違反勧告、金型無償保管で
金型の無償保管により東芝系2社に勧告が出されました。製造業では商慣習として金型の無償保管があったようですが、こうした行為は下請け企業に不当な負担がかかるとして、近年公取委による勧告が相次いでいます。今回の原因は東芝社のガイドラインとみられており、特に大手企業は
2025/12/16 電動工具大手マキタ社に下請法違反勧告、金型無償保管
電動工具大手が、長期間の金型無償保管で下請法違反とされ、再発防止を求められました。こうした問題は、下請けに過度な負担を強いる取引慣行の見直しを促しています。最近では、ある大手企業が社内マニュアルを改訂し、保管費の負担や支払い方法を明確にするなど、具体的な改善策を進めています。
2025/12/8 スズキ子会社に下請法違反で勧告、部品買いたたきで
発注量が大幅に減少したにもかかわらず、ボリュームディスカウントを適用した低単価を据え置いたことが「買いたたき」と認定されました。金型の無償保管も確認されており、これら複数の行為を総合的に判断して下請法違反と判断されたと考えられます。
2025/10/28 三菱ふそう社に下請法違反で勧告、金型無償保管で
部品製造上の金型を下請け企業50社に無償で保管させていた三菱ふそうトラック・バス社に対し、公取委が再発防止を勧告する方針を固めました。
金型は5千個に及び、中にはプレス加工時に使われる重さ10トン以上の大型のものも含まれていたとされています。