2026/1/1　下請法が改正、中小受託取引適正化法が施行

今年1月1日から、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる下請法）が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として施行されました。
改正の背景には、近年の急激な物価高騰や原材料費・人件費の上昇に対応し、中小企業が それを上回る賃金の底上げ を実現するための価格転嫁（コスト上昇分を取引価格に反映させること）を定着させるという社会的な課題があります。こうした目的から、取引の適正化と価格転嫁の促進を図る必要があるとして、禁止項目の追加や対象範囲の拡大が行われました。

具体的には、新たに「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」と「手形払等の禁止」が禁止行為として追加されました。また、従来は資本金要件のみで適用対象を判定していましたが、改正後は従業員数基準も加えた規制対象の拡大が行われています。

この法改正により、従来は問題とされなかった取引慣行や契約条件が、取適法の禁止事項や義務に抵触する可能性が出てきています。普段の取引慣行と取適法の各規定を照らし合わせて、適法性を確認することが重要になっています。

参考：下請法は取適法へ（政府広報オンライン）