2026/3/13　日本トーカンパッケージ社に下請法違反勧告、印判無償保管

2025年5月の下請法Q&A改訂により、金型等の無償保管が「不当な経済上の利益の提供要請」として違反と明確化されました。
これに続き、2026年1月施行の改訂「中小受託取引適正化法（取適法）」では、これまで資本金要件により対象外であった比較的大規模な中小企業も、新たに規制対象に含まれています。
また、親事業者の所有物でない場合であっても、廃棄に際して親事業者の承認が必要とされる取引形態については、取締りの対象となる点にも留意が必要です。今後は、金型等の使用状況を定期的に確認するなど、より一層の管理体制強化が求められると考えられます。

金型の無償保管については、近年ニュースでもたびたび取り上げられてきましたが、今回の法改正を契機として、こうした「業界の商慣習」が是正・解消されていくことを期待したいと思います。