●2019/10/25　楽天に確約手続き初適用＝旅行サイトめぐる処分免除－公取委（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501131&g=eco

公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度の「確約手続き」と呼ばれる制度が初適用されたという記事です。
これは問題の早期是正、解決を狙うための制度です。

●2019/10/11　東洋インキ、フィリピン子会社の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関し発表（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP521195_R11C19A0000000/

一人の社員が銀行からお金を借りて不適切な会計処理ができてしまう仕組みが問題ではないでしょうか。リスクアセスメントから見直しする必要があります。

●2019/10/08　ねんきん定期便作成巡り、談合か　印刷約20社（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50729060Y9A001C1CR0000/

談合を繰り返してきた疑いということで約20社の関係先で立ち入り検査が入りました。
関係先の数には驚きますが、各社調査には協力の姿勢を示しておりますので、どのような形で今回の疑惑が解明されるか注視したいと思います。

●2019/10/07　したたかな「標的型ウイルス攻撃」から組織を守る（日本ビジネス）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00079/092700004/?P=1

知らない人からの添付ファイルは開かないように、または知らないリンクをクリックしないようにとわかっていても、業務上不特定多数の人からメールを受信する部署からしますとそう簡単に判断できません。
過去の大きな事件の詳細な手口が説明されておりますので、参考にしてください。

●2019/10/04　エディオンの課徴金、10億円減額　公取委審決（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50592170U9A001C1CR8000/

家電量販店業界に以前からある商習慣のようですが、過去にも何度か独占禁止法の「優越的地位の乱用」を公正取引委員会から指摘を受けております。
再発防止のためには、現場の取引先との行き過ぎたやり取りを監視するなど対策を講じる必要があります。

●2019/09/27　飲料缶3社に課徴金257億円 価格カルテル、公取委命令（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50268880W9A920C1CR8000/

公正取引委員会より、缶製造大手4社が独占禁止法を認定されました。内1社は、リーニエンシー制度で自主申告したため、行政処分を免れています。
企業にとっては、如何に自浄努力により多額の課徴金を免れることができるかは重要と思います。

●2019/09/20　三菱商事、損失345億円を計上へ　海外子会社で不正取引（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50045120Q9A920C1TJ1000/

業績にインパクトを与えてしまう不正を如何に排除するか。
そのためには、リスクアセスメントをきちんと行い、排除すべきリスクを明確にして、不正がしづらい環境を構築し、第三者によるモニタリングがきちんと行われるような再発防止策が求められます。
>>>「メール監査」と「メール監視」のコラムもご覧ください

●2019/09/11　ＢＭＷ、販売店に過剰なノルマか　公取委が立ち入り検査（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM9C5RGCM9CUTIL06M.html

俗に「新古車」と呼ばれる車の中には、販売代理店のノルマ未達のペナルティーとして購入した車が存在するというのは一般的に知られてると思いますが、そのノルマの程度問題なのか、これが独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いにあたるとなると他自動車メーカーへの影響も懸念されます。

●2019/09/09　トヨタ紡織が欧州で最大40億円の詐欺被害、「虚偽の指示で資金流出」（日経BP）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05922/

2年ほど前に某航空会社でも発生したビジネスメール詐欺による振り込め詐欺にあたるわけですが、今回の被害額は破格です。担当者は慎重に対処されてると思いますが、詐欺側が日々巧妙な手口へと進化しており社会的な大きな問題になっております。

●2019/09/06　日本年金機構から「個人年金電子ファイル情報更新」というメールが来た（INTERNET Watch）
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dlis/1205497.html

過去に不正アクセスによる個人情報漏えい問題が発生した日本年金機構では、新たなビジネスメール詐欺への注意喚起を行っております。メール内のURLはクリックせず、必要に応じて自分で検索して公式サイトを開くなど注意したいものです。

●2019/09/04　日本製鉄子会社で品質不正＝屋根の部品、体育館に使用（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400911&g=eco

企業は不正の温床を如何に絶つか、不正を行う動機、不正を行えてしまう機会、そして、その不正を自己正当化してしまう環境がそろわないように統制する必要があります。
今回は、内部監査で見つかったとのことで企業努力が覗えます。

●2019/09/03　内閣法制局職員、製薬会社に法案漏洩で訓告処分（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49343880T00C19A9CR8000/

法令を遵守すべき立場である機関で発生したメールによる情報漏洩は、非常に残念なニュースです。今一度襟を正して業務を遂行いただきたく思います。

●2019/08/29　公取委、IT巨人の個人データ利用を規制　指針案（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49143800Z20C19A8MM8000/?n_cid=SPTMG002

公正取引委員会といえば、企業間の不公平取引について取り締まりを行ってきましたが、ここにきてプラットフォーマーから個人情報を守るという視点で、企業と個人との間のデータのやりとりについての指針についても公表し始めました。

●2019/08/28　ユニチカ、原料の検査データを改ざん　発覚後も公表せず（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM8X4J8PM8XPLFA001.html

タイトな納期に応えるためという「不正の動機」と、品質管理者の意思でそういう改ざんができてしまう「機会」があって、基準から大きく離れてないという「自己正当化」がなされるという正に「不正のトライアングル」に陥っています。

●2019/08/22　エフエム東京が不正会計 赤字事業の子会社を連結対象外に （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48816940R20C19A8TJ1000/

生々しいやり取りのメールが第三者委員会の報告書では記載されております。
今回は組織的関与が指摘されておりますが、このようなことが再発しないように独立した監査部門が機能しなければなりません。

●2019/08/20　令和元年独占禁止法改正の概要と企業への影響、施行までに準備するべきこと（弁護士ドットコム）
https://business.bengo4.com/articles/602

独占禁止法改正に関係して、企業への影響と社内で対応の準備をするべき事項として、大変わかりやすくまとまっておりますので是非参考にしてください。
なお、このサイトでは本改正を機に電子メールを管理するシステムを見直す必要性についても言及されております。

●2019/08/07　公取、ゼネコン４社に異例の申し入れ　子会社談合めぐり（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM873PGKM87UTIL00F.html?iref=comtop_8_04

ゼネコン関連子会社の価格カルテルに端を発し、公正取引委員会が親会社トップへの法令遵守の徹底を求めています。
グループ子会社まで、如何にガバナンスを効かすかが今後の課題となるでしょう。

●2019/08/07　活性炭入札で談合、十数社に課徴金４億円命令へ　公取委（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM8736QLM87UTIL003.html

談合が4年ほど続いてたようですが、ITを駆使した内部統制により、早期発見、対処できないものでしょうか。

●2019/08/06　匿名化せず病歴をメールで…横浜市大病院、ずさんな扱い（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM8561RKM85ULOB017.html

２つの問題があります。ひとつは、匿名化されずにファイルが送られていること、もうひとつは、正しくないアドレスに送られていることです。
いずれでもITツールを駆使して制御できるのではないでしょうか。

●2019/08/05　情報漏洩後の総コストはさらに高く、日本IBMが年次調査結果を説明（ASCII.JP）
https://ascii.jp/elem/000/001/910/1910063/

情報漏洩の要因としては、操作ミスなどの「ヒューマンエラー」（24％）が含まれます。弊社では「初めて」「久しぶり」「変更」といったヒューマンエラーが発生しやすい３つの状況でのメール送信を注意喚起できるツールがあります。
>>>「ヒューマンエラーを監視して警告」はこちら

●2019/07/26　本年確認されたビジネスメール詐欺の事例を解説、J-CSIP運用状況レポートを公開（独立行政法人情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/about/press/20190726.html

ビジネスメール詐欺が横行する昨今、手口が一段と巧妙になってきております。
偽口座に金銭を振り込ませるには、”振込口座番号の訂正”ではなく、”見積金額の訂正”を装ったメールを送り、その見積書に偽口座を案内するという手口です。
金額の訂正へ注意をそらす手口で、見破るのが困難なケースです。企業は送金時のチェック体制を見直しましょう。

●2019/08/02　Office 365のフィッシング対策（マイナビニュース）
https://news.mynavi.jp/itsearch/article/security/4562

マイクロソフト社がフィッシング対策として注意喚起を促している情報サイトです。
日々巧妙になる模倣サイトの手口を具体的に説明しております。

●2019/07/31　課徴金 最高398億円命令 公取委、道路舗装カルテルで8社に （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47950930Q9A730C1CR8000/

多額の課徴金命令が出ました。リニエンシーを自己申告した企業は、課徴金を免除されました。
企業は自己申告できるようにするために、従業員の関係者とのメールを監査する必要があります。

●2019/07/30　米銀、1億人分情報漏洩か　容疑者はアマゾン元技術者？ （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47944070Q9A730C1EAF000/?n_cid=TPRN000

漠然とクラウド上での顧客管理の不安を感じながらも多くの企業はクラウド上で顧客管理を行っております。
そういう中で今回のクラウドサービスの脆弱性をついた不正アクセスには大変驚かされました。万一のために暗号化などの対策が必要ではないでしょうか。

●2019/07/21　毎月300億円以上がだまし取られている詐欺メールの実態とは？（Gigazine）
https://gigazine.net/news/20190721-email-scammers-extract-businesses/

ビジネスメールを装った詐欺メールの被害額が、とんでもない額になっているというニュースです。
メールで案内されるURLにはクリックせず、通常利用するサイトは、ブックマークするとか工夫する必要があると思います。

●2019/07/18　M&A、データ管理に死角 米マリオット、買収企業の情報漏洩で制裁金 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47460920X10C19A7EA1000/

M&Aを検討する際に買収先の資産査定は言うまでもなく、個人情報のデータ管理まできちんと査定しなければ、買収後に会社に大きな影響を及ぼすという興味深いニュースです。

●2019/07/14　フェイスブック5400億円制裁金　米、個人情報保護を重視 規制強化 経営リスクに （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47343640T10C19A7EA2000/

個人情報を第三者のデータ分析会社に不正に横流ししていた問題ですが、過去最大の制裁金となります。プラットフォーマーに限らず、個人情報を預かる立場の会社としては、情報管理の在り方を見直したほうがよさそうです。

●2019/07/13　ソニーなどへの制裁支持　カルテルめぐりＥＵ司法裁（SankeiBiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190713/mca1907131014005-n1.htm

本件は10年以上前の取引のことですが、価格カルテルの問題は制裁金が大変大きいため、企業としては再発防止の仕組みの導入を検討していただきたいと思います。

●2019/07/10　かんぽ生命、ノルマ偏重を見直しへ　植平社長が謝罪 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47191210Q9A710C1EE9000/

第三者委員会を設置されるそうですので、そこで全貌は明らかになると思いますが、上層部からの相当なプレッシャーがあったような記事を見ました。
調査委員会では、組織的な関与かどうかは、必ず電子メールの内容を確認します。事後だけでなく行き過ぎた不適切な営業行為がないように企業としては、予防監査を導入し監査することが再発防止にもつながります。

●2019/07/09　欧州委、サンリオに制裁金７．５億円＝「ハローキティ」の越境販売制限（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070901086&g=int

日本人には少し理解しづらい独禁法適用です。
「別の国で販売することを妨げることはできない」とのこと。EU内は単一市場とみなされるため、ライセンス製品をEU内で別の国へ販売することを制限できないということです。EUで商売されている方は要注意です。

●2019/07/04　サイバー犯罪の組織化、産業化というセキュリティトレンド–HPEとFBIが指摘（ZDNet Japan）
https://japan.zdnet.com/article/35139324/

ダークウェブを利用した犯罪の仕組みが説明されています。
心当たりのないメールを受信した際は、添付ファイルやURLリンクは不用意にクリックしないように注意したいです。

●2019/07/03　7pay事件が“セキュリティよりユーザーの利便性を優先したい”企業に突き付けた教訓 （ITメディア）
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1907/08/news091.html

モバイルキャッシュレスサービスの普及によって、私たちの生活は便利になってきました。その一方で、今回のような不正利用は大変残念なことです。利便性と安全性はトレードオフです。
事業者側の認証の仕組みは改善いただくとして、利用者側も最新の注意を払う必要があります。

●2019/07/02　飲料缶で価格カルテル、課徴金２５０億円命令へ　公取委（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASM7234W5M72UTIL00F.html

絶えない価格カルテルの事件ですが、課徴金命令が出される前に企業の自浄努力により、リニエンシーを申請できれば、課徴金は大幅に減額され会社へのイメージダウンも最小限に抑えれると思います。

●2019/06/26　不正会計リスク発見 瞬時に　人手不足解消にも一役 会計の未来　AIが変える監査（上）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46570940V20C19A6DTA000/

不正会計をAI技術により発見するという仕組みも登場しているようです。
企業によっては、子会社までガバナンスを効かすには大変なことで、AI技術が人手不足をカバーできる日も近いのではないでしょうか

●2019/06/25　アスファルトカルテル、課徴金２００億円減額　法改正で（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASM6T36V5M6TUTIL00C.html

改正独禁法が早速適用されそうな事案が公表されました。8社総額600億円が400億円に減額されるそうです。
やはり企業は、この改正独禁法を有効に活用できる仕組みを検討されたほうがいいと思います。

●2019/06/20　調査への貢献度、課徴金の減免に影響　改正独禁法が成立（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM6L46H6M6LUTIL015.html

いよいよ改正独禁法が国会で成立しました。調査へ協力することで、課徴金減免制度を受けれますので、企業は証拠提出をスムーズに行けるかどうかが重要となります。
皆さん、自社システムを一度ご確認ください。

●2019/06/18　五輪チケット　当選通知の偽メールにご注意　組織委「詐欺の恐れ」（産経新聞）
https://www.sankei.com/affairs/news/190618/afr1906180039-n1.html

皆さん、抽選結果はいかがでしたでしょうか。オリンピック開催までに、この類の詐欺メールが増えることが容易に想像できます。フィッシングする側は、言葉巧みに手を替え品を替えアプローチしてきますので、本当にご注意ください。
本物の案内メールには、本文中にクリック可能なURLは記載されておりません。また、差出人のメールアドレスを特に注意して観察しましょう。

●2019/06/13　独占の弊害、幅広く監視 米「IT巨人の時代」に対応 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46007530S9A610C1FF2000/

米国は、従来の独占禁止法からGAFAなど無料のサービスを提供する会社にも解釈の幅を広げて、違法とみなす流れがでています。日本でも同様な議論がされるのに遠くないと思います。

●2019/06/11　個人番号漏洩279件　18年度、紛失や不要な収集（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45931660R10C19A6CR0000/

個人情報の漏えいは、やはり電子メールの誤送信が多いようです。メールを送信しようと思ったときに、電話が鳴ったり、誰かに割り込まれて中断した場合のように注意散漫になると発生する確率が高くなります。
意図的でない誤送信へは企業はなんらかの対策をとってあげるべきでしょう。
>>>うっかりメール誤送信防止の具体的手法はこちら

●2019/06/11　コンタクト3社に公取委立ち入り　価格表示やネット販売制限疑い（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/040/084000c

販売店に対する価格競争を制限した疑いですので、営業は販売店との間で証拠メールを残していると考えられます。予防監査として日常のメールの監視をすることで、もっと未然に対策を打つことができたかもしれません。

●2019/06/08　スズキ、過去最大の過料も 検査不正で　国交省、地裁に適用要請 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45830070X00C19A6EA5000/

今回のケースに限らず、不正調査を行う際に必ずメールレビューを行います。
よって、企業はメールを改ざんされない状態で一元管理し、かつ、必要な対象メールのみを抽出できることが、有事の際の調査作業コストを抑えることにもつながります。
不正発覚後の信用回復にはスピーディな調査報告、原因究明、再発防止策が必要となります。

●2019/06/06　国内情報セキュリティ市場、セキュリティ製品市場は2023年まで年間平均成長率2.8％で3,518億円規模に――IDC予測（EnterpriseZine）
https://enterprisezine.jp/article/detail/12109

セキュリティ対策製品の市場が拡大するということは、新しい脅威が増え続けていることと言えます。
特に、標的型メール攻撃が増加しているため、企業、個人共に被害が拡がりつつあり、大変憂慮しております。注意喚起できるようなツールを検討していただきいと思っています。

●2019/06/06　浄水場談合で2社に課徴金命令へ　都職員が関与か（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45776080W9A600C1CR8000/

独占禁止法違反の認定で、談合に関わった4社中3社に再発防止を求める排除措置命令がだされる予定です。
うち1社は、課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したため行政処分を見送られるとのことです。
この制度を利用するためには、お客様とのやりとりを正確に証明する必要があります。

●2019/06/05　ビジネスメール詐欺広がる　本物の書類でつい油断 日本企業も「直接確認」で対策を（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45609320T00C19A6000000/

ビジネスメール詐欺の典型的な手口がまとまっております。
企業は銀行口座、パスワードの確認や添付ファイルのオープン、電子メールでの請求案内には今一度注意したいと思います。

●2019/06/03　規制当局の調査へ備えを　沼田知之氏 弁護士（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45511770R30C19A5SHE000/

独占禁止法の課徴金減免制度の改正にあたり、当局と企業が協力して問題解決を図ることが必要となります。
企業が行うべき準備のために、この記事では”資料やデータ保存の仕組み、調査手順を整備する”ともあります。
制度改正に際して、現行システムを見直す機会ではないでしょうか。

●2019/05/31　日本版「司法取引」導入1年　慎重運用続く （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45538510R30C19A5CR8000/

日本版「司法取引」が導入されてちょうど1年経ちました。
課題も出てきているようですが、多くの企業、弁護士が活用を検討しております。証拠を如何に集めるか、証拠の真正性を如何に高めるかは重要な課題です。

●2019/05/30　首相、データ流通圏を構築へ「WTOでルール整備」 第25回アジアの未来　G20で表明へ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45470630Q9A530C1MM8000/

EUのGDPRに続き、アジアでは、日本がリーダーシップをとって、DFFTというデータ流通圏の国際ルールを作ろうという動きが出てきました。これにより各国がデジタル経済の恩恵が得られることを期待します。

●2019/05/29　ベビー用品2社、排除措置命令へ　価格拘束で公取委 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45419170Z20C19A5CC1000/

再販価格の拘束は典型的な独禁法に該当します。メーカーと販売店との連絡には、メールなどが使われるケースが容易に想像できます。
排除勧告を受ける前に自浄努力によって、適正に処理できないものでしょうか。

●2019/05/24　イオンディライト、不適切会計問題の影響は96億円に 親会社のイオン、純利益で50億円程度の損失見込み（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45231870U9A520C1H52A00/

大手企業の連結子会社での不適切会計です。近日中に発表されるだろう再発防止策が具体的で、かつ株主からも納得が得られる内容であることを期待します。

●2019/05/24　野村HD、CEO報酬3割減額　情報漏洩の担当部署廃止（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45255830U9A520C1EA1000/

本件に限らず情報を漏らした当人は罪の意識が低く日常会話の延長でメールを送ってしまい証拠が残ります。
そういう日々のメールを監査することを私たちは予防監査と呼んでいます。
>>>「予防監査」の効果と重要性についてのコラムはこちら

●2019/05/23　クアルコムは独禁法違反　スマホ半導体で米地裁判断 ビジネスモデル揺らぐ恐れ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45149910T20C19A5000000/

まだ係争中ではあるものの、収益率の高いライセンスビジネスが半導体チップとの抱き合わせ販売により競争を阻害すると地方裁判所が判断を示した。クアルコム社の知財戦略はビジネスモデルだけに今後の影響が心配されます。

●2019/05/20　平文でパスワードを管理していると思われるネット事業者が14％、フィッシング対策協議会のアンケート調査結果（INTERNET Watch）
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1185500.html

サービス事業者のパスワード管理についての実態報告です。事業者に任せる方法以外に自身で注意して運用することもできます。
万一のときのために、面倒ですがパスワードは定期的に変更すべきでしょう。

●2019/05/16　取引先に社員旅行費要求　公取委が建材卸警告 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44848630V10C19A5CC1000/

これに近いことを営業の方であれば、一度は経験されているのではないでしょうか。
ポイントは、「強制でない」と依頼する側は主張されてても、受側は、断りづらいということがよくあります。これは、独占禁止法の優越的地位の乱用にあたるということです。

●2019/05/16　欧州委、5行に制裁金　三菱UFJは80億円超 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44905360W9A510C1EE9000/

EUの独占禁止法で、５銀行で1,300億円の制裁金となり、日本の銀行も含まれております。カルテルを申告し、制裁金を免れている銀行もあります。
社内の自浄努力によって、問題を把握し捜査に協力できる体制の整備が必要だと思います。

●2019/05/14　舗装材2社に課徴金30億円　価格カルテルで公取委方針 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44800800U9A510C1CC1000/

リニエンシー制度に基づき申告することで、会社への損害を最小限に抑えることができます。
課徴金を請求されますと会社のイメージダウンにとどまらず、民事訴訟や株主代表訴訟へ発展するリスクもあります。

●2019/05/14　ニチイ学館など立ち入り　医療事務受託で談合か、公取委（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASM5G33WBM5GUTIL004.html

長年寡占状態が続きますと、公平な取引が阻害されてしまうことがあります。
企業が公平な競争を提供すべく努力することで市場の秩序が保たれると思います。そのためには、自浄努力をすべく仕組みが必要なのではないでしょうか。

●2019/05/09　「いつも数字ぴったり」　なぜ入札情報漏れた?　西宮市官製談合事件（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190509/k00/00m/040/072000c

接待の見返りで情報漏洩というパターンです。
職員、従業員のモラルに頼るだけでなく、仕組みとして、一人ですべて行えることが不正の温床となりやすいため、ダブルチェックできるように担当者をアサインするか、ツールでメール 監査できる仕組みも検討される必要があるのではないでしょうか。
>>>カルテルの具体的な監査手法例についてはこちら

●2019/05/07　いなげや、役員報酬を減額、不正取引の責任で （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44458640X00C19A5HE6A00/

仕入れ先からのリベートの私的流用など再発防止のための監査体制を”どのように”強化するかが重要です。

●2019/05/07　ホシザキ、ホシザキ北海道など4販社で不正発覚 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44481170X00C19A5L91000/

大企業にとっては、子会社の不正、不適切会計などは大きな課題です。
一般的にガバナンス強化という掛け声はよく聞きますが、実際”どのように”強化するかを具体的に明示、実行していくことが投資家、株主などへ信頼を高めることになります。

●2019/04/30　ホンダ・ヤマハにインドネシアが制裁金　二輪で価格操作（朝日新聞デジタル）
●2019/04/29　変わる課徴金　不正逃さぬ 　薬機法 誇大広告対策、厳格に/独禁法 協力重視、柔軟に減額 （日本経済新聞）
●2019/04/22　後発薬カルテル、百数十万円課徴金命令へ　公取委（日本経済新聞）
●2019/04/16　アルテリア、独禁法違反の疑い　社長が引責辞任 （日本経済新聞）

●2018/12/24　初の司法取引の海外贈賄事件、25日に初公判　（日本経済新聞）

●2019/03/24　中国進出企業に会計不正相次ぐ 大和ハウスやリズム時計（日本経済新聞）
●2019/03/14　大和ハウス、中国関連会社で不正 横領疑い、117億円損失も （日本経済新聞）
●2019/03/14　住友精密工業、防衛省に水増し請求　社長が引責辞任（朝日新聞デジタル）

●2019/04/03　有名企業や公的機関からの漏洩が相次ぎ、メールアドレスに様々な個人情報をヒモ付けられる恐れも。そろそろメールアドレスをIDに使うの止めませんか？（exciteニュース）

●2019/04/09　「Office 365」の通知装う詐欺メールが横行、送信元偽装の手口が巧妙化（Itmedia）
●2019/04/02　新元号「令和」発表に便乗したフィッシングメールに注意を、ドコモやソフトバンク、KDDIが注意呼び掛け（INTERNET Watch）

●2019/03/13　神鋼、不正の代償なお重く　データ改ざんで判決 （日本経済新聞）

●2019/04/25　日立化成、新たに22子会社で検査不正　2品目増 （日本経済新聞）
●2019/04/23　(平成31年4月23日)森永製菓株式会社に対する勧告について（公正取引委員会）
●2019/04/20　資金還流で「報告メール」 　ゴーン元会長 22日追起訴へ （日本経済新聞）
●2019/04/13　スズキの検査不正、一気に拡大　隠蔽が常態化 （日本経済新聞）
●2019/04/12　大和ハウス、戸建て住宅や賃貸共同住宅で建築基準に不適合 （日本経済新聞）
●2019/04/09　さらば平成・さらばパスワード、令和の時代は「FIDO」が新常識に（日経XTEC）