●2019/02/26　公取委、ネット通販大手を一斉調査　アマゾンや楽天 ポイント還元巡り　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41753370W9A220C1I00000/

プラットフォーマーによるデータ独占の問題だけでなく、今度はECモールにおける出展企業のポイント負担が、独占禁止法における「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとのことです。
出展企業との取引条件についての相談は電子メールを使っていることでしょうから、今後の関係者への聞き取り調査に注目してみたいと思います。

●2019/02/18　「課徴金減免」を拡大…談合調査　公取委への協力度で幅　独禁法改正案提出へ　（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190218-OYT1T50046/

ここ数年有識者で議論されてきました課徴金減免制度が変わりそうです。
独占禁止法の原因究明に際して、どれだけ捜査に協力されたかが減免率に大きく影響してきます。
つまり、企業はその証拠たる情報を如何に管理していくかが課題になると思います。
>>> いち早くその情報を見つけ出すための方法はこちら

●2019/02/14　強化学習ベースの価格設定アルゴリズムに「談合」の恐れ　（ASCII.jp）
https://ascii.jp/elem/000/001/812/1812632/

AIによる価格付けが証拠を残すことなく、談合を学ぶというユニークな論文が発表されました。
シンギュラリティという言葉が現実味を帯びてきました。

●2019/01/25　談合主導の電気工事会社がメールで指示　大阪市官製談合　（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASM1T3CXXM1TPTIL00B.html?iref=sp_nattop_feature_list_n

電子メールは、複数の関係者と簡単に情報共有できるコミュニケーションツールとして定着しています。
今回はPCを押収し業者に対しての指示メールを確認したようです。
企業としては、自浄努力によりコンプライアンスを遵守するように指導したり、逆に正しさを証明する場合にしても、きちんとした証拠を改ざんされない形で保存する必要があると思います。

●2019/01/24　談合メール、迅速に自動抽出…人間関係も示す　（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190124-OYT1T50010.html

企業の不正競争防止を監視する立場の公正取引委員会は、企業から集めた情報を元に違反したメールなどを自動的に抽出する仕組みを導入されるそうです。
一般企業も、日々常時従業員のやりとりを監視する仕組みを導入することで、リニエンシーを早期に申請できることにつながると思います。

●2019/01/24　大阪ガスに警告、暖房器具の購入強いる　公取委　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40423220U9A120C1CR8000/

今回は「警告」措置がとられたようです。
同じようなことが繰り返されないように、従業員へのコンプライアンス教育もさることながら、システム的な仕組みの導入により予防する方法を検討していただきたく思います。

●2019/01/22　後発薬でカルテル疑い、過当競争に薬価下げ　再編必至　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40365110T20C19A1TJ2000/

典型的なカルテルのケースが疑われています。少しイメージを膨らませると卸価格のカルテルを同業者と行うには、同業者とあって相談されたことになります。
つまり、集まった場所やその相談の議事録など、いろいろな証拠がでてくるかもしれません。外部からの圧力ではなく、自ら問題を認識してリニエンシーを申請することで、影響を最低限にできたかもしれません。

●2019/01/18　大林組・清水建設、民間土木工事で120日間の営業停止処分　リニア談合巡り　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40182740Y9A110C1EA6000/

建設業界に限らず入札談合による企業イメージ低下の影響を最小限に抑えることは重要な課題と思います。
現場の営業の不正を見つけるということではなく、現場が正しく営業活動を行っている証明ができるように情報を管理する必要があるのではないでしょうか。

●2018/12/26　独禁法違反でも是正約束で処分免除…公取委が新制度導入　（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/046000c

従来からある課徴金減免制度が、カルテルの発見、解明を容易に行うための制度ですので、今回のような新制度導入は、指摘を受けた企業にとりましても、改善できる猶予が与えられることは良いことと思います。
新制度が導入されたとして、指摘された件の実態把握をスムーズに行う必要もあり、そのための情報管理も忘れずに行いたいものです。

●2018/12/24　独禁法　4つの柱(4)私的独占 ライバル排除を規制　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39247290R21C18A2TCJ000/

物の価値から情報の価値が重要視される時代ならではの新しい独占禁止法が議論されています。
プラットフォーマーに限らず、自衛のひとつの手段として企業は何をすべきか検討した方がいいと思います。

●2018/12/20　個人との取引にも独禁法　政府、IT大手規制へ基本原則　データに「金銭価値」 　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39093140Y8A211C1EE8000/

インターネットで一般消費者が何かを買い始めた創成期は、一部の事業者が、その購入履歴が事業価値であると気づいていました。
現在は、その個人情報を含むデータがお金と同様に経済的価値があると明確に位置づけられています。時代の変遷と共にルールも変更されていきます。

●2018/11/29　東京都職員、価格情報漏洩認める　浄水場談合疑惑　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3831759029112018CC0000/

●2018/11/26　独禁法　４つの柱（２）不当な取引制限　カルテルや談合、刑事罰も　（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3809216022112018TCJ000/