独禁法・カルテルと入札談合ニュース

過去のニュース

独禁法やカルテル、入札談合に関する過去のニュースを一覧にまとめています。

●2020/07/01 公取委、学生服のカルテルに4社認定 学校駐車場で協議(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASN7151VJN6ZUTIL04X.html


喫茶店や駐車場で相談してたようですから、常時社員のメールを監査することで、同業者との何かしら兆候を察することができたかもしれません。

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●2020/06/23 電通社員が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60705650T20C20A6CC1000/


複数社と情報共有を行うには、最近ではメールより簡単にSNSを使う場合がありますので、企業はそこも証拠として残していきたいところです。

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●2020/04/20 AI時代に起きる「デジタルカルテル」とは。 独禁法の観点から弁護士が解説(Business Insider)
https://www.businessinsider.jp/post-211405


デジタル化が進むことで、人同士の談合をITが代行するようないろいろな技術があるものです。
技術は進化しますが、それを使う人のモラルも共に良い意味で進化が必要なのではないでしょうか。

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●2020/03/12 改善確約で行政処分免除 放射線医薬品大手の参入妨害―公取委(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201111&g=soc


独占禁止法の疑いを指摘された場合でも、是正することで排除措置を免れます。指摘されたことの事実を速やかに把握するためには、ITを駆使したシステムが必要です。

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●2020/03/05 鳥居薬品に課徴金287万円 高血圧薬販売でカルテル―公取委(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030500870&g=soc


典型的な価格カルテルのケースです。自主申告することで課徴金のペナルティーから企業は免れることができますので、やはりITによる監査の仕組みを企業は自衛のために導入したほうがいいと思います。
>>>「メール監査手法」もご覧ください

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●2020/02/27 企業内フォレンジック(TM)、リーガルテック社が「独占禁止法違反AuditTech」開始(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000052.000042056&g=prt


司法取引制度や独占禁止法の課徴金減免制度の改定などの背景から、予防法務、早期発見、事後対策という観点で、コンプラインスのチェックができるかを検討してみてはいかがでしょうか。

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●2020/02/15 カルテル疑い邦人2人訴追 米司法省、HDD部品巡り(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55680160V10C20A2CE0000/


価格カルテルによって、禁固刑の可能性もあります。
もっと未然に防ぐ方法はなかったのか、企業は真摯に検討しなくてはなりません。

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●2020/01/14 中国、アリババなども標的 独禁法見直し 国内ネットを初の対象(SankeiBiz)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200115/mcb2001151216020-n1.htm


世界的にネット企業への独禁法の取り締まりが厳しくなる流れがあります。日本も同様ですが、しばらく注視です。

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●2019/12/17 プラットフォーマーに対する法規制の最新動向-独占禁止法による規制を中心として(弁護士ドットコム)
https://www.businesslawyers.jp/articles/682


テクノロジーイノベーションによって便利な生活が実現される一方で、最近よく目にするデジタル・プラットフォーマー規制とは何かということについてわかりやすく解説されております。

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●2019/12/11 公取委、統合審査に社内資料活用 会議書類や電子メール(共同通信社)
https://this.kiji.is/577407948479300705?c=39546741839462401


独禁法調査にあたり、公正取引委員会は対象企業の電子メールを提出させる手法を積極的に活用する方針のようです。
メールアーカイブ、そして監査の重要性が増してきます。
>>>「メール監査手法」もご覧ください

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●2019/12/05 BMWがデンソーなど2社を提訴、空調部品カルテルによる価格操作で(Exciteニュース)
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1Y903Y/


価格カルテルの後には、高いものを買わされたという側の民事訴訟に発展してしまうケースもあるということです。

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●2019/12/03 JDI、調査委立ち上げ 「不適切会計」、支援者探しに影響も(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52877090S9A201C1TJ2000//a>


元幹部による着服問題から新たな疑惑が浮上しています。調査委員会が立ち上がりましたので、新たな疑惑に対してもデジタルフォレンジックスによる調査が行われることでしょう。

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●2019/11/26 東京五輪1円入札、空手マット業界関係者が公取委に申告(産経新聞)
https://www.sankei.com/affairs/news/191126/afr1911260023-n1.html


オリンピックには相当なお金が使われます。1円入札自体も問題と思いますが、その入札を秘していたことも問題です。
この問題がきっかけとなり、入札額が公表されることとなりました。

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●2019/11/22 活性炭談合、課徴金4億円 メーカー11社に公取委(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52497790S9A121C1CR8000/


複数年続いていた談合ですので、コンプライアンス体制の強化の中には、教育だけでなく、ITを駆使した監査の仕組みを導入いただけたらと思います。

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●2019/11/19 公取委の対応焦点 過大シェア、競争阻害を注視―ヤフー・LINE統合(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800723&g=eco


世界と戦うためにという統合する側の大義の一方で、日本市場での独占の懸念もありということで、公正取引委員会の行方に注目です。

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●2019/10/25 楽天に確約手続き初適用=旅行サイトめぐる処分免除-公取委(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501131&g=eco


公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度の「確約手続き」と呼ばれる制度が初適用されたという記事です。
これは問題の早期是正、解決を狙うための制度です。

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●2019/10/08 ねんきん定期便作成巡り、談合か 印刷約20社(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50729060Y9A001C1CR0000/


談合を繰り返してきた疑いということで約20社の関係先で立ち入り検査が入りました。
関係先の数には驚きますが、各社調査には協力の姿勢を示しておりますので、どのような形で今回の疑惑が解明されるか注視したいと思います。

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●2019/10/04 エディオンの課徴金、10億円減額 公取委審決(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50592170U9A001C1CR8000/


家電量販店業界に以前からある商習慣のようですが、過去にも何度か独占禁止法の「優越的地位の乱用」を公正取引委員会から指摘を受けております。
再発防止のためには、現場の取引先との行き過ぎたやり取りを監視するなど対策を講じる必要があります。

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●2019/09/11 BMW、販売店に過剰なノルマか 公取委が立ち入り検査(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM9C5RGCM9CUTIL06M.html


俗に「新古車」と呼ばれる車の中には、販売代理店のノルマ未達のペナルティーとして購入した車が存在するというのは一般的に知られてると思いますが、そのノルマの程度問題なのか、これが独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いにあたるとなると他自動車メーカーへの影響も懸念されます。

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●2019/08/29 公取委、IT巨人の個人データ利用を規制 指針案(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49143800Z20C19A8MM8000/?n_cid=SPTMG002


公正取引委員会といえば、企業間の不公平取引について取り締まりを行ってきましたが、ここにきてプラットフォーマーから個人情報を守るという視点で、企業と個人との間のデータのやりとりについての指針についても公表し始めました。

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●2019/08/20 令和元年独占禁止法改正の概要と企業への影響、施行までに準備するべきこと(弁護士ドットコム)
https://business.bengo4.com/articles/602


独占禁止法改正に関係して、企業への影響と社内で対応の準備をするべき事項として、大変わかりやすくまとまっておりますので是非参考にしてください。
なお、このサイトでは本改正を機に電子メールを管理するシステムを見直す必要性についても言及されております。

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●2019/08/07 公取、ゼネコン4社に異例の申し入れ 子会社談合めぐり(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM873PGKM87UTIL00F.html?iref=comtop_8_04


ゼネコン関連子会社の価格カルテルに端を発し、公正取引委員会が親会社トップへの法令遵守の徹底を求めています。
グループ子会社まで、如何にガバナンスを効かすかが今後の課題となるでしょう。

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●2019/08/07 活性炭入札で談合、十数社に課徴金4億円命令へ 公取委(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM8736QLM87UTIL003.html


談合が4年ほど続いてたようですが、ITを駆使した内部統制により、早期発見、対処できないものでしょうか。

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●2019/07/31 課徴金 最高398億円命令 公取委、道路舗装カルテルで8社に (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47950930Q9A730C1CR8000/


多額の課徴金命令が出ました。リニエンシーを自己申告した企業は、課徴金を免除されました。
企業は自己申告できるようにするために、従業員の関係者とのメールを監査する必要があります。

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●2019/07/13 ソニーなどへの制裁支持 カルテルめぐりEU司法裁(SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190713/mca1907131014005-n1.htm


本件は10年以上前の取引のことですが、価格カルテルの問題は制裁金が大変大きいため、企業としては再発防止の仕組みの導入を検討していただきたい思います。

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●2019/07/09 欧州委、サンリオに制裁金7.5億円=「ハローキティ」の越境販売制限(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070901086&g=int


日本人には少し理解しづらい独禁法適用です。
「別の国で販売することを妨げることはできない」とのこと。EU内は単一市場をみなされるため、ライセンス製品をEU内で別の国へ販売することを制限できないということです。EUで商売されている方は要注意です。

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●2019/07/02 飲料缶で価格カルテル、課徴金250億円命令へ 公取委(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM7234W5M72UTIL00F.html


絶えない価格カルテルの事件ですが、課徴金命令が出される前に企業の自浄努力により、リニエンシーを申請できれば、課徴金は大幅い減額され会社へのイメージダウンも最小限に抑えれると思います。

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●2019/06/25 アスファルトカルテル、課徴金200億円減額 法改正で(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM6T36V5M6TUTIL00C.html


改正独禁法が早速適用されそうな事案が公表されました。8社総額600億円が400億円に減額されるそうです。
やはり企業は、この改正独禁法を有効に活用できる仕組みを検討されたほうがいいと思います。

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●2019/06/20 調査への貢献度、課徴金の減免に影響 改正独禁法が成立(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM6L46H6M6LUTIL015.html


いよいよ改正独禁法が国会で成立しました。調査へ協力することで、課徴金減免制度を受けれますので、企業は証拠提出をスムーズに行けるかどうかが重要となります。
皆さん、自社システムを一度ご確認ください。

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●2019/06/13 独占の弊害、幅広く監視 米「IT巨人の時代」に対応 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46007530S9A610C1FF2000/


米国は、従来の独占禁止法からGAFAなど無料のサービスを提供する会社にも解釈の幅を広げて、違法とみなす流れがでています。日本でも同様な議論がされるのに遠くないと思います。

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●2019/06/11 コンタクト3社に公取委立ち入り 価格表示やネット販売制限疑い(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/040/084000c


販売店に対する価格競争を制限した疑いですので、営業は販売店との間で証拠メールを残していると考えられます。予防監査として日常のメールの監視をすることで、もっと未然に対策を打つことができたかもしれません。

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●2019/06/06 浄水場談合で2社に課徴金命令へ 都職員が関与か(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45776080W9A600C1CR8000/


独占禁止法違反の認定で、談合に関わった4社中3社に再発防止を求める排除措置命令がだされる予定です。
うち1社は、課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したため行政処分を見送られるとのことです。
この制度を利用するためには、お客様とのやりとりを正確に証明する必要があります。

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●2019/06/03 規制当局の調査へ備えを 沼田知之氏 弁護士(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45511770R30C19A5SHE000/


独占禁止法の課徴金減免制度の改正にあたり、当局と企業が協力して問題解決を図ることが必要となります。
企業が行うべき準備のために、この記事では”資料やデータ保存の仕組み、調査手順を整備する”ともあります。
制度改正に際して、現行システムを見直す機会ではないでしょうか。

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●2019/05/29 ベビー用品2社、排除措置命令へ 価格拘束で公取委 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45419170Z20C19A5CC1000/


再販価格の拘束は典型的な独禁法に該当します。メーカーと販売店との連絡には、メールなどが使われるケースが容易に想像できます。
排除勧告を受ける前に自浄努力によって、適正に処理できないものでしょうか。

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●2019/05/23 クアルコムは独禁法違反 スマホ半導体で米地裁判断 ビジネスモデル揺らぐ恐れ(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45149910T20C19A5000000/


まだ係争中ではあるものの、収益率の高いライセンスビジネスが半導体チップとの抱き合わせ販売により競争を阻害すると地方裁判所が判断を示した。クアルコム社の知財戦略はビジネスモデルだけに今後の影響が心配されます。

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●2019/05/16 取引先に社員旅行費要求 公取委が建材卸警告 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44848630V10C19A5CC1000/


これに近いことを営業の方であれば、一度は経験されているのではないでしょうか。
ポイントは、「強制でない」と依頼する側は主張されてても、受側は、断りづらいということがよくあります。これは、独占禁止法の優越的地位の乱用にあたるということです。

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●2019/05/16 欧州委、5行に制裁金 三菱UFJは80億円超 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44905360W9A510C1EE9000/


EUの独占禁止法で、5銀行で1,300億円の制裁金となり、日本の銀行も含まれております。カルテルを申告し、制裁金を免れている銀行もあります。
社内の自浄努力によって、問題を把握し捜査に協力できる体制の整備が必要だと思います。

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●2019/05/14 舗装材2社に課徴金30億円 価格カルテルで公取委方針 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44800800U9A510C1CC1000/


リニエンシー制度に基づき申告することで、会社への損害を最小限に抑えることができます。
課徴金を請求されますと会社のイメージダウンにとどまらず、民事訴訟や株主代表訴訟へ発展するリスクもあります。

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●2019/05/14 ニチイ学館など立ち入り 医療事務受託で談合か、公取委(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM5G33WBM5GUTIL004.html


長年寡占状態が続きますと、公平な取引が阻害されてしまうことがあります。
企業が公平な競争を提供すべく努力することで市場の秩序が保たれると思います。そのためには、自浄努力をすべく仕組みが必要なのではないでしょうか。

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●2019/05/09 「いつも数字ぴったり」 なぜ入札情報漏れた? 西宮市官製談合事件(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190509/k00/00m/040/072000c


接待の見返りで情報漏洩というパターンです。
職員、従業員のモラルに頼るだけでなく、仕組みとして、一人ですべて行えることが不正の温床となりやすいため、ダブルチェックできるように担当者をアサインするか、ツールでメール 監査できる仕組みも検討される必要があるのではないでしょうか。
>>>カルテルの具体的な監査手法例についてはこちら

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●2019/04/30 ホンダ・ヤマハにインドネシアが制裁金 二輪で価格操作(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM4Z4KBKM4ZUHBI01D.html


米国、日本、そしてアジアへと独禁法の適用のニュースをよく目にします。
ゴルフで価格カルテルを行うのは、昔からよく聞く協議方法ですが、その後の情報共有をメールで社内に徹底してしまうと証拠がメールから発見されてしまいます。
微妙に2社の制裁金が異なりますが、捜査への協力度合いの違いのようです。

●2019/04/29 変わる課徴金 不正逃さぬ  薬機法 誇大広告対策、厳格に/独禁法 協力重視、柔軟に減額 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44198940V20C19A4TCJ000/


調査の協力度に応じ、課徴金の減額幅を柔軟に設定される制度についてわかりやすく説明されております。
なお、不正は許されないという大きな流れの中で課徴金は増大していく方向になっております。

●2019/04/22 後発薬カルテル、百数十万円課徴金命令へ 公取委(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44029010S9A420C1CR0000/


複数社で行われるカルテルでは、リニエンシーを自主申告することで課徴金を減額することができます。
調査への協力度合いで課徴金の減免率を調整する仕組みが先日の国会で閣議決定されておりますため、企業はその制度を最大限に活用すべきと思います。

●2019/04/16 アルテリア、独禁法違反の疑い 社長が引責辞任 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43825010W9A410C1EAF000/


独占禁止法違反の発表により株価にも大きな影響が出ております。
このような事態を未然に防ぐことが株主や顧客の信頼に応えることになります。
>>>企業リスクについてはこちら

●2019/03/12 カルテル防止へ包囲網、アメとムチ一段と 独禁法改正案 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4232768011032019EA1000/


ここ数年有識者で議論されてきました課徴金減免制度の改正案が閣議決定されました。
この制度改正を最大限に活用するには、公正取引委員会の調査にとって価値ある証拠を提出する必要がありますので、確たる証拠を提出できる社内システムの構築が欠かせません。
>>> カルテルと課徴金減免制度についてはこちら

●2019/03/06 舗装カルテル、課徴金600億円へ 部長級が調整か (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4210817006032019CR8000/


課徴金減免制度も裁量型に改定されますので、これをきっかけに、カルテルによる課徴金の損害を防ぐために、今一度従業員の同業者との協定を防ぐために監視が必要かもしれません。
>>> カルテルの具体的な監査手法例はこちら

●2019/02/26 公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41753370W9A220C1I00000/


プラットフォーマーによるデータ独占の問題だけでなく、今度はECモールにおける出展企業のポイント負担が、独占禁止法における「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとのことです。
出展企業との取引条件についての相談は電子メールを使っていることでしょうから、今後の関係者への聞き取り調査に注目してみたいと思います。

●2019/02/18 「課徴金減免」を拡大…談合調査 公取委への協力度で幅 独禁法改正案提出へ (読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190218-OYT1T50046/


ここ数年有識者で議論されてきました課徴金減免制度が変わりそうです。
独占禁止法の原因究明に際して、どれだけ捜査に協力されたかが減免率に大きく影響してきます。
つまり、企業はその証拠たる情報を如何に管理していくかが課題になると思います。
>>> いち早くその情報を見つけ出すための方法はこちら

●2019/02/14 強化学習ベースの価格設定アルゴリズムに「談合」の恐れ (ASCII.jp)
https://ascii.jp/elem/000/001/812/1812632/


AIによる価格付けが証拠を残すことなく、談合を学ぶというユニークな論文が発表されました。
シンギュラリティという言葉が現実味を帯びてきました。

●2019/01/25 談合主導の電気工事会社がメールで指示 大阪市官製談合 (朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM1T3CXXM1TPTIL00B.html?iref=sp_nattop_feature_list_n


電子メールは、複数の関係者と簡単に情報共有できるコミュニケーションツールとして定着しています。
今回はPCを押収し業者に対しての指示メールを確認したようです。
企業としては、自浄努力によりコンプライアンスを遵守するように指導したり、逆に正しさを証明する場合にしても、きちんとした証拠を改ざんされない形で保存する必要があると思います。

●2019/01/24 談合メール、迅速に自動抽出…人間関係も示す (読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190124-OYT1T50010.html


企業の不正競争防止を監視する立場の公正取引委員会は、企業から集めた情報を元に違反したメールなどを自動的に抽出する仕組みを導入されるそうです。
一般企業も、日々常時従業員のやりとりを監視する仕組みを導入することで、リニエンシーを早期に申請できることにつながると思います。

●2019/01/24 大阪ガスに警告、暖房器具の購入強いる 公取委 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40423220U9A120C1CR8000/


今回は「警告」措置がとられたようです。
同じようなことが繰り返されないように、従業員へのコンプライアンス教育もさることながら、システム的な仕組みの導入により予防する方法を検討していただきたく思います。

●2019/01/22 後発薬でカルテル疑い、過当競争に薬価下げ 再編必至 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40365110T20C19A1TJ2000/


典型的なカルテルのケースが疑われています。少しイメージを膨らませると卸価格のカルテルを同業者と行うには、同業者とあって相談されたことになります。
つまり、集まった場所やその相談の議事録など、いろいろな証拠がでてくるかもしれません。外部からの圧力ではなく、自ら問題を認識してリニエンシーを申請することで、影響を最低限にできたかもしれません。

●2019/01/18 大林組・清水建設、民間土木工事で120日間の営業停止処分 リニア談合巡り (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40182740Y9A110C1EA6000/


建設業界に限らず入札談合による企業イメージ低下の影響を最小限に抑えることは重要な課題と思います。
現場の営業の不正を見つけるということではなく、現場が正しく営業活動を行っている証明ができるように情報を管理する必要があるのではないでしょうか。

●2018/12/26 独禁法違反でも是正約束で処分免除…公取委が新制度導入 (毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/046000c


従来からある課徴金減免制度が、カルテルの発見、解明を容易に行うための制度ですので、今回のような新制度導入は、指摘を受けた企業にとりましても、改善できる猶予が与えられることは良いことと思います。
新制度が導入されたとして、指摘された件の実態把握をスムーズに行う必要もあり、そのための情報管理も忘れずに行いたいものです。

●2018/12/24 独禁法 4つの柱(4)私的独占 ライバル排除を規制 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39247290R21C18A2TCJ000/


物の価値から情報の価値が重要視される時代ならではの新しい独占禁止法が議論されています。
プラットフォーマーに限らず、自衛のひとつの手段として企業は何をすべきか検討した方がいいと思います。

●2018/12/20 個人との取引にも独禁法 政府、IT大手規制へ基本原則 データに「金銭価値」  (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39093140Y8A211C1EE8000/


インターネットで一般消費者が何かを買い始めた創成期は、一部の事業者が、その購入履歴が事業価値であると気づいていました。
現在は、その個人情報を含むデータがお金と同様に経済的価値があると明確に位置づけられています。時代の変遷と共にルールも変更されていきます。

●2018/11/29 東京都職員、価格情報漏洩認める 浄水場談合疑惑 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3831759029112018CC0000/

●2018/11/26 独禁法 4つの柱(2)不当な取引制限 カルテルや談合、刑事罰も (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3809216022112018TCJ000/

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