情報漏えいニュース

過去のニュース

●2019/02/21 個人情報27億件、闇サイトに流出 日本関連2000万件 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41512490Q9A220C1TJ1000/


複数のネットワークサービスを利用するときに登録が面倒ということで、同じIDとパスワードを使い回しされてませんか。
サービスを利用する以上は、こまめにパスワードを変更するという自衛は最低限必要と思います。

●2019/02/05 事業委託先における不適切な情報発信について (経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190205001/20190205001.html


本来であればBCCにアドレスを入れて送信すべきところ、TO(宛先)に入れて情報発信してしまうという誤送信で一番多いパターンの事故です。
社員だけでなく会社を守るために、対策ツールの導入をご検討ください。
>>> メールサーバ機能で誤送信防止を実現するならばこちら

●2019/01/25 宅ふぁいる便、個人情報480万件が流出 会見し謝罪 (朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM1T5WG6M1TPLFA008.html


ファイルを他社と共有する方法には、電子メールで添付する以外にファイル共有サービスを使う方法があります。
一般的には、ファイル共有サービスへのアクセス自体禁止されている企業も多いですが、今回の事件で思うことは、万一の不正アクセスに備えて、ファイル自体が暗号化対策されていたらどうだったろうかと思います。

●2018/12/26 日本公庫、システム開発で富士通に入札情報漏洩 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39354870V21C18A2EE8000/


情報収集という地道な日々の営業努力が必要ではありますが、入札には公平性が求められます。
入札に参加するどの企業もお客様との情報交換に際して、倫理観の教育など細心の注意は払っていると思いますが、発覚時の影響度を考えると、個人任せではない仕組みを検討する必要があるかもしれません。

●2018/12/21 企業秘密の設計図、海外で使った疑い 会社役員を追送検 (朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASLDL3R5PLDLULOB00S.html


ものづくり日本の技術情報が不正に国外に漏えいしてしまうことは避けたいことです。
eメールは便利なコミュニケーションツールである一方で、簡単に外部に情報を出せるツールでもありますので、企業は自覚して、社員への教育や、万一のために監視する仕組みの導入を検討する必要があります。

●2018/12/17 個人情報漏洩、企業に報告義務 政府が法改正へ  (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39012520W8A211C1MM8000/


GDPRと比較してしまうと罰則金などに迫力が欠けますが、日本での厳罰化に向けた動きの第一歩だと思います。
企業は、万一のときのためにも、日常からの監視、予防的な措置が求められると思います。

●2018/12/17 兵庫教育大、1万人超の情報流出か 不正アクセスも確認 (朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASLDK3JHSLDKPIHB00C.html


本件に限らず、学校、自治体のeメールに関わる事故は多く報道されています。学校には、重要な生徒さんの個人情報が多く管理されています。今一度の個人情報の管理体制を見直す必要があるのではないでしょうか。

●2018/11/21 NHK、誤送信で8人懲戒 「住民に不安抱かせた」 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38026520R21C18A1CR8000/