不正な会計処理ニュース

過去のニュース

不正な会計処理に関する過去のニュースを一覧にまとめています。

●2020/05/18 当社連結子会社における不適切な会計処理に伴う損失の計上について(大同特殊鋼株式会社)
https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/result/200515_tokubetsusonshitsu_1.pdf


コロナ禍においては、業績が低迷する企業も今まで以上に増えてしまいますので、不適切会計を防ぐには、企業は倫理観を正すだけでなく、ITツールを駆使した内部監査を徹底いただきたく思います。

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●2020/04/13 JDI不正会計を認定 「目標達成へ経営陣の圧力」(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASN4F6GK4N4FULFA02P.html

●2020/04/13 第三者調査委員会の調査報告書(PDF) (第三者委員会ドットコム)
http://www.daisanshaiinkai.com/cms/wp-content/uploads/2019/12/200413_chousa6740.pdf


不適切会計をされたと人と経営者側のメールのやりとりがリアルに記載されております。メールアーカイブの必要性を強く感じます。
不正を確認するだけでなく、正しさを証明するために検討いただきたく思います。

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●2020/01/25 「不適切会計」最多に 昨年、3割増の70社(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54819790U0A120C2DTA000/


絶えない不適切会計を企業自ら強い姿勢で排除、監視しなくてはならないと思います。
そのためにITを使った仕組みにより人為的なミスや不正ができない、または不正がなされた場合でも早期に発見できる仕組みが必要かと思われます。

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●2020/01/19 東芝、東証1部復帰に影 子会社で不適切会計発覚(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54579900Z10C20A1TJC000/


なかなか根絶しづらい問題なのでしょうか。
従業員の意識の問題なのか、達成目標へのプレッシャーなのかは不明ですが、社会への影響力の強い会社ですから、内部監査がきっちり利くように統制いただきたいです。

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●2019/12/24 JDI、在庫を100億円過大計上の疑い 第三者委設立(朝日デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASMDS5R5LMDSULFA02R.html


在庫を過大に資産計上し、利益操作を行う不適切会計が第三者調査委員会によって指摘されております。部下は上司の指示で動くわけですから、経営者からも内部監査部門の独立性が確保されつつ、それを監視する仕組みがなければ、今回のような不祥事は後を絶たないでしょう。

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●2019/12/20 AOS Forensics ルーム AuditTech と不正会計(FSS.jp フォレンジック調査)
https://www.fss.jp/case-fraud-accounting-investigation/


コンプライアンス違反により倒産に追い込まれるケースもあります。
粉飾や横領など従業員の予兆を把握すべく、日常から監視を行う仕組みが必要な時代となってきます。

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●2019/11/24 安藤ハザマ、所得隠し 2億5000万円、架空発注など 国税指摘(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52538160T21C19A1CC1000/


水増し請求分が社員の私的飲食代などに使われているので、コンプライアンス遵守の教育はさることながら社員のメールを日常的に監視することで発見できるように思います。

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●2019/10/11 東洋インキ、フィリピン子会社の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関し発表(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP521195_R11C19A0000000/


一人の社員が銀行からお金を借りて不適切な会計処理ができてしまう仕組みが問題ではないでしょうか。リスクアセスメントから見直しする必要があります。

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●2019/08/22 エフエム東京が不正会計 赤字事業の子会社を連結対象外に (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48816940R20C19A8TJ1000/


生々しいやり取りのメールが第三者委員会の報告書では記載されております。
今回は組織的関与が指摘されておりますが、このようなことが再発しないように独立した監査部門が機能しなければなりません。

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●2019/05/24 イオンディライト、不適切会計問題の影響は96億円に 親会社のイオン、純利益で50億円程度の損失見込み(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45231870U9A520C1H52A00/


大手企業の連結子会社での不適切会計です。近日中に発表されるだろう再発防止策が具体的で、かつ株主からも納得が得られる内容であることを期待します。

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●2019/05/07 いなげや、役員報酬を減額、不正取引の責任で (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44458640X00C19A5HE6A00/


仕入れ先からのリベートの私的流用など再発防止のための監査体制を”どのように”強化するかが重要です。

●2019/05/07 ホシザキ、ホシザキ北海道など4販社で不正発覚 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44481170X00C19A5L91000/


大企業にとっては、子会社の不正、不適切会計などは大きな課題です。
一般的にガバナンス強化という掛け声はよく聞きますが、実際”どのように”強化するかを具体的に明示、実行していくことが投資家、株主などへ信頼を高めることになります。

●2019/03/24 中国進出企業に会計不正相次ぐ 大和ハウスやリズム時計(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42838570T20C19A3EA1000/


海外子会社における不正会計が続いております。業績悪化で給与削減やリストラとなると従業員による不正が生まれやすくなります。
企業統治の観点でこの不正の予兆をシステム的に監査することは可能と思います。

●2019/03/14 住友精密工業、防衛省に水増し請求 社長が引責辞任(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM3G5771M3GPLFA008.html


過大請求されていたことにも驚きますが、費用が支払われていることも理解し難いです。
請求する側の問題もさることながら支払いまで行う検収側の体制も見直しが必要ではないでしょうか。

●2019/03/14 大和ハウス、中国関連会社で不正 横領疑い、117億円損失も (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42433530T10C19A3TJ2000/


子会社までガバナンスを効かすのは大変難しいことです。さらに海外となりますと一層難しくなります。
不正を行う社員をきちんと監視する内部統制の仕組みが必要と思います。

●2019/02/13 アニメ「鷹の爪」制作会社に課徴金 架空売り上げで粉飾、監視委勧告  (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4121310013022019EE9000/


経営陣が主導したりする組織的な不正会計の場合は、すでにガバナンスが崩壊しており、自浄努力で対応することは難しいです。
外部監査による厳格な監査体制を築くか、社外取締役制度などの独立性が保たれるシステムの導入が必要となるでしょう。

●2019/02/08 LIXIL、子会社で虚偽の受注、調査委設置へ (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41078530Y9A200C1TJ1000/


営業なら誰しも、掲げた目標数字に対して日々大きなプレッシャーを背負っています。ただ、不正まで行ってしまっては、株主への説明もつきません。
数年前に東芝様でも問題になりましたが、なぜそこまでの不正を行ってしまったのか原因を解明し、二度と起こらぬように未然に防ぐための再発防止策を講じていただきたいと思います。

●2019/01/04 厚労省でずさんなデータ入力委託、個人情報漏洩の懸念 (日経BP社)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/122500023/


個人情報のデータ入力を海外へ再委託して問題となった年金機構の問題は、入札した企業の問題であることもさることながら、作業に十分な期間や費用を確保せずに発注した発注者側の責任もあるのではと指摘されたニュースです。
いずれにしても企業は顧客の信頼を裏切らず、受注した業務を正しく実行できるように監査していく必要があるのではないでしょうか。

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