不正な会計処理ニュース

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●2019/03/24 中国進出企業に会計不正相次ぐ 大和ハウスやリズム時計(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42838570T20C19A3EA1000/


海外子会社における不正会計が続いております。業績悪化で給与削減やリストラとなると従業員による不正が生まれやすくなります。
企業統治の観点でこの不正の予兆をシステム的に監査することは可能と思います。

●2019/03/14 大和ハウス、中国関連会社で不正 横領疑い、117億円損失も (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42433530T10C19A3TJ2000/


子会社までガバナンスを効かすのは大変難しいことです。さらに海外となりますと一層難しくなります。
不正を行う社員をきちんと監視する内部統制の仕組みが必要と思います。

●2019/03/14 住友精密工業、防衛省に水増し請求 社長が引責辞任(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASM3G5771M3GPLFA008.html


過大請求されていたことにも驚きますが、費用が支払われていることも理解し難いです。
請求する側の問題もさることながら支払いまで行う検収側の体制も見直しが必要ではないでしょうか。

●2019/02/13 アニメ「鷹の爪」制作会社に課徴金 架空売り上げで粉飾、監視委勧告  (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4121310013022019EE9000/


経営陣が主導したりする組織的な不正会計の場合は、すでにガバナンスが崩壊しており、自浄努力で対応することは難しいです。
外部監査による厳格な監査体制を築くか、社外取締役制度などの独立性が保たれるシステムの導入が必要となるでしょう。

●2019/02/08 LIXIL、子会社で虚偽の受注、調査委設置へ (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41078530Y9A200C1TJ1000/


営業なら誰しも、掲げた目標数字に対して日々大きなプレッシャーを背負っています。ただ、不正まで行ってしまっては、株主への説明もつきません。
数年前に東芝様でも問題になりましたが、なぜそこまでの不正を行ってしまったのか原因を解明し、二度と起こらぬように未然に防ぐための再発防止策を講じていただきたいと思います。

●2019/01/04 厚労省でずさんなデータ入力委託、個人情報漏洩の懸念 (日経BP社)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/122500023/


個人情報のデータ入力を海外へ再委託して問題となった年金機構の問題は、入札した企業の問題であることもさることながら、作業に十分な期間や費用を確保せずに発注した発注者側の責任もあるのではと指摘されたニュースです。
いずれにしても企業は顧客の信頼を裏切らず、受注した業務を正しく実行できるように監査していく必要があるのではないでしょうか。