2026/7/28 東海3県でマンション修繕談合の疑い、20社に公取委が立ち入り
2026/7/28 東海3県でもマンション修繕談合か 公取委、施工･設計20社超立ち入り （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD228740S6A720C2000000/
AIRはこう視る
近年、老朽化したマンションの大規模修繕の需要が高まる中、談合によって価格競争が阻害されれば、管理組合や住民が本来より高い工事費を負担することになりかねません。施工会社からマージンを受け取ったとみられる企業もあるようです。今回の調査を通じて実態が解明され、公正で透明性の高い発注・施工体制が確立されることが期待されます。
過去の独占禁止法違反やカルテル、談合のニュースをチェック「独禁法・カルテルと入札談合ニュース」一覧を見る
