2026/6/2　人材派遣大手5社にカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査

人材派遣大手5社が料金改定にあわせて1時間あたり100円弱ずつ賃上げをしていたとして、カルテルの疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。
人材不足や人件費上昇への対応が業界全体の課題となる中、市場競争の公正性と適正な価格形成が改めて問われています。

こうした案件では、関係者間でどのようなやり取りが行われていたのかが重要な確認ポイントになります。そのため、メール監査は不正の発見だけでなく、適切な意思決定が行われていたことを証明する手段としても有効です。平時からメールの保存・監査体制を整備しておくことは、コンプライアンス対応と企業防衛の両面で重要になっています。