2026/6/12 マンション修繕談合認定、30数社に課徴金16億円など命令へ
公正取引委員会が長谷工リフォーム社など30社超の施工会社と建設コンサルタント2社の談合を認定し、排除措置命令と計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しということです。この談合は関東のマンションの大規模修繕工
2026/6/10 公正取引委員会が令和7年度の取適法の運用状況や取組みを公表
中小事業者への買いたたきや支払いの遅延を禁止する下請法は、今年から取適法に名称が変更されました。改正により適用対象が拡大されたり、協議に応じない一方的な代金の決定が禁止となっています。人件費や物価の高騰に加え、昨今の中東情勢の緊迫化により適切な価格転嫁の必要性が高まっています。
2026/6/2 人材派遣大手5社にカルテルの疑い、公取委が立ち入り検査
人材派遣大手5社が料金改定にあわせて1時間あたり100円弱ずつ賃上げをしていたとして、カルテルの疑いで公取委が立ち入り検査を行いました。人材不足や人件費上昇への対応が業界全体の課題となる中、市場競争の公正性と適正な価格形成が改めて問われています。
2026/6/8 ホンダ系ディーラーに下請法違反で公取委が勧告
自動車修理を委託した整備事業者に対し、車両の運搬業務を無償で行わせていたとして、公正取引委員会が再発防止を勧告しました。日常的な業務の中で「どこまでが契約上の範囲か」が曖昧になりやすい難しさを感じさせます。
2026/5/19 北海道新幹線の工事で談合の疑い、公取委立ち入り調査
新幹線の延伸はルート選定から用地取得、工事まで時間も費用も掛かる一大プロジェクトであり、多額の公的資金も投入されます。談合による恣意的な調整は工期の短縮など一時的な利益をもたらすかもしれませんが、公正な競争を阻害する上、課徴
2026/5/12 琉球倉庫運輸社に下請法違反勧告、運送代金の不当減額で
事前に合意した金額を下回る代金で運送を依頼していたということです。物価や人件費上昇が続く中で、コスト削減の圧力が強まっています。今回のように、現場担当者の判断で下請け業者への不当な扱いに繋がることがあるよう
2026/4/22 公取委が首都高の官製談合を認定、改善措置要求
首都高速道路社が発注した清掃業務の入札で、同社社員が価格情報を漏らしたとして官製談合が認定されました。業者4社による談合も認められています。 首都高速道路社は国や自治体が出資する公共性の高い企業であることから、単なる談合ではなく官製談合と判断されました。
2026/4/17 東京地検が軽油カルテル5社を起訴、独禁法違反で
軽油販売を巡るカルテルで5社が起訴されました。独占禁止法違反で勧告や排除措置命令が出ることはありますが、刑事告発に至るのは珍しいように思います。この数年軽油やガソリンに政府から補助金が出ており、政策を形骸化した点が影響しているようです。長年の商慣習であっても
2026/3/30 矢崎部品社に下請法違反勧告、金型等の無償保管で
自動車部品の製造委託を巡り、金型などを無償で長期間保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反を認定しました。注目したいのは、委託側が「代金に保管費用は含まれている」と認識していた一方で、受託側はそうした認識を持っていなかった点です。立場によって受け止め方が大きく異なっていたこと
2026/3/24 富士通フロンテック社に下請法違反勧告、金型無償保管で
富士通子会社の富士通フロンテック社が、下請け企業48社に金型など約2500個を無償で保管させていたとして、公取委から再発防止などを勧告されました。下請企業の所有する金型を廃棄する際にも承認を必要としていた点も問題とされています。金型等の無償保管による違反は