2026/3/10 YKKAP社に下請法違反で再発防止勧告、金型無償保管で
建材大手のYKKAP社が委託業者に金型4997個などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法(現中小受託取引適正化法)違反で勧告を行いました。YKKAP社は保管料を支払う必要性は認識していたものの、下請け企業からの請求がなく支払いを行わなかったということです。
2026/3/5 スーパーの「かましん」に独禁法違反の恐れで警告
栃木県のスーパー「かましん」が業者に商品の無償納入や陳列作業などを行わせていたことが、独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会が警告を行いました。栃木県に本社を置くスーパーとしては売上高首位
2026/2/26 マイクロソフト社に独禁法違反疑いで公取委立ち入り
Microsoftの日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査が入りました。Microsoft 365を他社のクラウドサービス上では利用を抑制していた疑いがあるとのことです。調査の結果、違法と認定された場合には、ユーザーへの利用制限が改善され、
2026/2/25 車部品のティラド社に下請法違反勧告、金型無償保管
下請け企業に金型を無償で保管させたとして、ティラド社に取適法違反が認定されました。金型の保管は保管スペースの確保や棚卸など、継続的な負担を伴います。業界慣行として無償で保管されていた面もあるようですが、取適法の違反と判断されることもあるため、大企業は注意が必要です。
2026/2/19 小売業界（京都の給油所運営会社）にガソリン不当廉売で警告
公正取引委員会は、京都の給油所運営会社に対し、極端な安値でのガソリン販売による周辺企業への影響を理由に警告しました。極端な安値は競争相手の排除につながる可能性があり、独占禁止法に抵触するため、企業には法令順守が求められます。
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で
2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2026/1/28 カルテル疑いのガソリンスタンド8社に東京地検特捜部が任意聴取
昨年5月の調査の過程で、複数のガソリンスタンド運営会社が同様の価格カルテルを結んでいた可能性が新たに浮上しました。運送事業者向けにネットワーク化されたフリートSSを展開する8社が、定期的に会合を開き、都内で販売する軽油価格を引き上げるなど、
2026/1/15 東芝子会社2社に下請法違反勧告、金型無償保管で
金型の無償保管により東芝系2社に勧告が出されました。製造業では商慣習として金型の無償保管があったようですが、こうした行為は下請け企業に不当な負担がかかるとして、近年公取委による勧告が相次いでいます。今回の原因は東芝社のガイドラインとみられており、特に大手企業は
2026/1/1 下請法が改正、中小受託取引適正化法が施行
今年1月1日から、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる下請法）が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として施行されました。改正の背景には、近年の急激な物価高騰や原材料費・人件費の上昇に対応し、中小企業が それを上回る賃金の底上げ を実現するための価格転嫁