2026/2/20 製造業（アドバンテスト社）でランサムウェア被害の可能性
アドバンテスト社がランサムウェア攻撃を受けた可能性が指摘されています。これは、製造業がサイバー攻撃の標的となりやすいという脅威の一例といえます。警視庁の調査によると、ランサムウェア被害の約半数は製造業で発生しており、今後は情報共有の促進と防御体制の一層の強化が求められています。
2026/2/19 小売業界（京都の給油所運営会社）にガソリン不当廉売で警告
公正取引委員会は、京都の給油所運営会社に対し、極端な安値でのガソリン販売による周辺企業への影響を理由に警告しました。極端な安値は競争相手の排除につながる可能性があり、独占禁止法に抵触するため、企業には法令順守が求められます。
2026/2/19 製造業（フクダ電子グループ会社、フクダライフテック東京社）で発生したメール誤送信
フクダ電子のグループ会社が550人分の患者情報を誤って取引先に送信し、個人情報漏えいが発生しました。この情報は他データと組み合わせることで特定できる可能性があり、企業は技術的対策を強化すべきです。
2026/2/12 第一生命HDで出向先情報1155件の持ち出し
第一生命HDで出向社員による約1,000件の情報持ち出しが判明しました。生命保険大手でこうした事案が相次いでおり、業界全体で改善が求められます。情報漏えいは印刷物の持ち出しだけでなく、メール経由でも起こり得ます。WISE AuditのAI判定機能（オプション）は不適切なメール送信を検知し、監査体制の強化に貢献します。
2026/2/12 アットホーム社に不正アクセス、個人情報漏えいの可能性
アットホームの「引越し見積もり」管理システムにおいて不正ログインが確認され、利用者や取引先の情報が漏えいした可能性があるとのことです。現時点で二次被害は報告されておらず、原因については引き続き調査が進められています。一般的に、パスワード流出や設定不備が外部からの侵入契機となるケースは多く
2026/2/9 住友生命社で出向先からの情報持ち出し780件
住友生命社で22年4月以降に銀行などの出向先から計780件の情報持ち出しがあったことが判明しました。日本生命、明治安田生命、第一生命に続き、大手生命保険4社がいずれも情報持ち出しに関与していたという点が大きな衝撃を与えています。
2026/2/6 KDDI子会社で2460億円架空取引、330億円外部流出の可能性
KDDIの子会社が実在しない広告取引を装って売上を計上し、累計約2,460億円の過大計上と約330億円の資金流出があったことが明らかになりました。これは複数の広告代理店間で資金を循環させる還流スキームによるもので、社員2名が長年関与していたとされています。
2026/2/5 2025年上場企業の不適切会計開示企業は43社 東京商工リサーチ
2025年の上場企業による不適切会計の開示は前年より減少したものの、依然として43社・49件で確認されました。ただ、ニデック社で不適切会計の疑いにより取締役が辞任し、オルツ社で売り上げの9割にのぼる過大計上が発覚するなど、大きな事件が相次いだ印象です。
2026/2/2 大阪教育大学で発生した2度のメール誤送信
2度にわたるメール誤送信が発生し、学生メールアドレスが閲覧可能な状態となりました。大学では「学生○年向け」や「学科全体向け」のメーリングリストを作成したり、配布リストをExcelで管理したりすることが多いそうですが、リストやメーリングリストを誤ってCC欄に挿入したことが原因と考えられま
2026/2/2 自動車関連業界での独禁法違反が増加、公取委事務総長が懇談会の概要を公表
自動車業界を含む幅広い業界で、独禁法や取適法(旧下請法)の違反事例が増加していることが指摘されています。実際に昨年秋には完成車メーカーによる金型保管をめぐる下請法違反や、ガソリン価格のカルテルをめぐる独禁法違反が報じられています。
公取委の岩成事務総長は懇談会で