2026/1/29 首都高の入札談合で公取委が4社に排除措置命令の方針
昨年10月に立ち入り検査が報じられた首都高の清掃をめぐる入札談合で、公正取引委員会が受注の4社に排除措置命令の方針です。談合は遅くとも2017年から行われており、計80億円にのぼるケースもありました。談合を自主申告しリーニエンシーが適用された会社を除く数社に対しては、
2026/1/28 川口市立高でメール誤送信、他の生徒の成績が一時閲覧可能に
事務連絡のため生徒400人にメールを送ったところ、教員用ログイン情報を誤って挿入し、全生徒の大学入学共通テストの点数を見れるようになってしまっていたということです。テストの結果は個人を特定できる内容である場合、個人情報にあたります。
2026/1/28 社長を騙るビジネスメール詐欺被害が急増、被害総額6億円超
社長名を騙ってLINEグループ作成に誘導し、送金させるビジネスメール詐欺が相次いでいます。新たな手口のためか被害が多発していますが、一度振り込むと回収は困難ということです。組織としてはこうしたメールに対し注意を促すような仕組みを取り入れるなど、対策強化が求められます。
2026/1/28 カルテル疑いのガソリンスタンド8社に東京地検特捜部が任意聴取
昨年5月の調査の過程で、複数のガソリンスタンド運営会社が同様の価格カルテルを結んでいた可能性が新たに浮上しました。運送事業者向けにネットワーク化されたフリートSSを展開する8社が、定期的に会合を開き、都内で販売する軽油価格を引き上げるなど、
2026/1/26 明治安田生命社で出向先から情報持ち出し 4社39件が判明
調査の結果、銀行などへの出向者による情報の無断持ち出しが39件確認されました。生命保険業界では同様の事案が過去にも確認されており、慣行として認識が甘くなっていた可能性があります。どの行為が情報漏えいに該当するのか理解していないケースも多いと思われますので、情報管理体制や教育の見直しが必要ではないでしょうか。
2026/1/24 全国農業青年クラブ連絡協議会で計1200万円の不正出金
2022年から2025年にかけて、会計担当者が協議会の口座から99回で計約1200万円の不正な出金を行っていました。協議会が主催する大会費用の余剰金の積み立て金を、遊興費や生活費、栽培経費に使っていたということです。
2026/1/24 東大大学院教授に収賄容疑、180万円分の接待
東京大学大学院の教授が、共同研究講座を巡り、便宜を図る見返りに共同研究先から接待を受けた疑いで逮捕されました。国立大学の教授や医師は「みなし公務員」とされ、職務に関連して金品を受け取れば収賄罪、渡した側には贈賄罪が成立します。特に大学の研究室は、閉ざされた環境で上下関係も強く、
2026/1/23 農林水産省でメール誤送信、約4500人分の個人情報漏えい
農林水産省で、メールの誤送信により職員やその家族約4,500人の個人情報が漏えいする事態が起こりました。悪用や被害は確認されていないようですが、マイナンバーを含む情報を誤った宛先に送ってしまったという点では、慎重さに欠けていたのではないでしょうか。
2026/1/21 JR九州グループ会社に不正アクセス、従業員約1.4万件情報流出の恐れ
JR九州のグループ会社で不正アクセスがあり、従業員約1.4万人分の情報が漏えいした可能性があります。JR九州本体への影響は確認されていませんが、サイバー攻撃では子会社や関連会社が攻撃の端緒になることがあります。グループ全体でセキュリティ水準を揃え、体制を見直す必要があるでしょう。
2026/1/16 プルデンシャル生命社員106名が顧客から約31億円着服
プルデンシャル生命社の社員106名が、顧客から計約31億円をだまし取るなどの不適切行為を行っていたことが判明し、大きく報じられています。顧客との密接な関係を悪用し、暗号資産への投資を勧める一方で、投資に関わるシステムにログインできないようにして返金を拒むといったことが行われていました。