メール誤送信防止

皆さんはBCC入れ忘れ誤送信をご存じでしょうか。月に2-3回はニュースになるほど、非常によくあるメールの誤送信です。特に外部へ一斉送信する方（広報や営業、カスタマーセンター等）は注意が必要です。その理由を具体例で見ていきましょう。さて、こちらのケースはどこがダメなのでしょうか？

先日、近所の学校に「児童に危害を及ぼす旨を示唆するような不審なメールが届いた」という話を聞きました。幸い被害はなかったようですが、教育機関も時にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）などのサイバー攻撃の対象となることがあります。 企業だけではなく、なぜ教育機関が狙われるのでしょうか。ポイントは以下の2つのようです。

本サイト内の「企業リスク関連ニュース」ではメール誤送信のニュースについて取り上げる機会が多いのですが、最近、学校など教育機関の誤送信ニュースをよく見かけるような気がしています。 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2019年に公開した「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～」によると、2018年は教育・学習支援業の情報漏えいが101件となっており、全体の22.8%に当たります。

皆さんは普段の業務に関する連絡やお客様との連絡に、どのようなツールを使用されているでしょうか。近頃はテレワークの促進により、今までよりもビジネスチャットツールの使用機会が増えたのではないでしょうか。 テレワークの促進により直接コミュニケーションを取りにくくなった状況の中で、ビジネスチャットツールは「気軽にメッセージを送信できる」、「コミュニケーションを取りやすい」などの利点が挙げられます。しかしその反面、メールと比べ誤送信の対策はまだ普及していないように感じています。

Gmailの普及率は非常に高く、頻繁に使っている方も宛先とすることが多い方もいらっしゃるかと思います。アカウントを無料で複数作ることができるので、いくつか作成しシーンによって使い分ける方もおられるのではないでしょうか。 海外主要国ではスマートフォンが普及し、共通のクライアントでメールを管理するニーズが高まった結果、Gmail利用が爆発的に増えその普及率は過半数を超えるようです。日本でも同じように身近なGmailですが、「ドッペルゲンガー・ドメイン」に情報を奪い取られてしまう事故が多発しており注意が必要です。

2022年6月、尼崎市で個人情報が入った USBメモリーが一時紛失する事案が発生しました。全市民約46万人分もの情報をUSBメモリーで取り扱い、またそれを保持した状態で泥酔・紛失したという内容は衝撃的でした。 USBメモリーの紛失とは近年、どの程度の脅威と考えられるのでしょうか。 IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2022」では、10位に「不注意による情報漏えい等の被害」がランクインしています。この「不注意」の一つに、「重要情報を保存した情報端末（PC やスマートフォン等）・記録媒体（USB メモリー等）の紛失」が挙げられています。また紛失ではありませんが、5位にランクインした「内部不正による情報漏えい」では内部情報を持ち出す方法の一つとしてUSBメモリーが挙げられています。