本サイト内の「企業リスク関連ニュース」ではメール誤送信のニュースについて取り上げる機会が多いのですが、最近、学校など教育機関の誤送信ニュースをよく見かけるような気がしています。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2019年に公開した「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～」によると、2018年は教育・学習支援業の情報漏えいが101件となっており、全体の22.8%に当たります。教育・学習支援業の情報漏えいは2015年頃以降から増加傾向となっており、漏えい事故の原因は紛失・置き忘れや電子メールなどによる誤送信となっています。
学校ではコロナ禍を機に、従来の紙での配布を補う形としてメールで保護者に連絡することが増えました。忙しいときなど教員がデータを自宅に持ち帰りたいときは、ファイルを個人メールアドレス宛に送って自宅で作業することがあるのかもしれません。
教育業界はITなど一般企業に比べるとメールを使う頻度はまだ少ないようですが、試験時期などの繁忙期こそうっかりミスによる漏えい事故が発生しやすいものです。特に成績や進路に関わることは注意を要し、学生個人も気にしている情報のため、漏えいが起きないよう慎重に扱う必要があります。
こういったメールの事故による情報漏えいを少しでも減らし、業務改善や生産性向上のために活用できるように、利用方法の普及と誤送信防止への対策の普及に努めて参りたいと思います。
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