ランサムウェア被害を受けた国内企業一覧(2023年1月~7月)

サイバー攻撃のひとつにランサムウェアがあります。身代金要求ウイルスとも呼ばれ、感染するとPCの機能を制限、もしくはファイルを暗号化するなどして、解除と引き換えに金銭を要求するものです。PCやデータが使えなくなってしまい、場合によっては業務が停止することもあります。最近では名古屋港のシステムが被害に遭い、しばらくトラックで荷物を運び入れられず立ち往生してニュースになったため、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。

海外より少ないものの、日本でも感染例が報告されています。報告のあった企業や団体を一覧にしていますので、ランサムウェアの被害に遭わないために、あるいはその対策をする際の参考情報としてご活用ください。

2023年1月~7月にランサムウェア被害の報告があった国内企業・組織一覧
感染時期 企業・組織名
2023/1/6 社会福祉法人あじろぎ会宇治病院
2023/1/25 ウィルソナート・タイ社(アイカ工業社の海外グループ会社)
2023/2/4 特定非営利活動法人きたうら花ねっと
2023/2/24 石巻地区広域行政事務組合(宮城県)
2023/3/3 株式会社ギンポーパック
2023/3/7 株式会社オーディオテクニカ
2023/3/11 沼尻産業株式会社
2023/3/30 株式会社IDOM
2023/4/3 株式会社サンケイアイ
2023/4/7 双信エレクトロニクスマレーシア(双信電機社の海外グループ会社)
2023/4/24 シークス株式会社
2023/5/3 日本コンクリート工業株式会社
2023/5/30 株式会社インターネットディスクロージャー(アバントグループ社のグループ子会社)
2023/5/30 社会福祉法人福音寮(東京都杉並区の委託先)
2023/6/3 エーザイ株式会社
2023/6/5 株式会社エムケイシステム
2023/6/5 コクヨ株式会社
2023/6/15 ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(ヤマハ社の販売子会社)
2023/6/25 株式会社シーアイエス
2023/6/26 学校法人札幌日本大学学園
2023/7/4 名古屋港運協会(愛知県)

過去のランサムウェアのニュースはこちらからご覧ください。

ランサムウェアに感染して金銭を要求された際、特に海外では復旧を優先して金銭を支払う傾向があります。しかし、一度支払うと資金源とみなされてしまい別の団体からサイバー攻撃を受ける場合もあるため、もし感染したら支払わずに社内の情報システム・IT部門や最寄りの警察署、サイバー犯罪相談窓口に相談することが推奨されています。また、データが復元できなかった際は個人情報保護委員会に報告が必要な場合があります。

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参考
トレンドマイクロ社「「ランサムウェア攻撃グローバル実態調査2022年版」を発表
警察庁「ランサムウェア被害防止対策