相次ぐ不正アクセスと情報漏えい、企業がメールで気を付けたい二次被害
2026年9月中旬以降、国内企業による情報漏えいの公表が相次いでいます。カーシェア、飲食、小売、証券、クラウドサービスなど、業種や規模を問わずさまざまな企業で被害が明らかになっています。サイバー攻撃の脅威は以前から高まっており、警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件と、統計を開始し
2026/10/6 大阪公立大学でランサムウェア被害、13万人分の個人情報漏えいの恐れ
大阪公立大学は、大規模なシステム障害がランサムウェアによるサイバー攻撃によるものだったと公表しました。約500台のサーバーが停止し、授業の休講や入試手続きの延長など、学生生活や大学運営にも広く影響が及んでいます。特に、復旧の要となるバックアップデータの多くまで暗号化された点は、改めてランサムウェア対策の難しさ
2026/9/27 京王電鉄グループにランサムウェア攻撃、ホテルなどで障害
京王電鉄グループがランサムウェア攻撃を受けました。グループ内の一部ホテルの予約システムや小売店の決済サービスに障害が発生しましたが、鉄道運行システムのサーバーは別系統で運用されていたため、運行への影響はなかったとしています。企業には被害を防ぐ対策だけでなく、被害発生時に事業への影響を抑える仕組みづくりも重要です。今回のケースは、システム分離や迅速な初動対応の重要性を改めて感じさせるものとなりました。
2026/8/20 企業の5億円以上のランサムウェア被害、3年で3倍に
トレンドマイクロなどの調査によると、ランサムウエア攻撃で5億円以上の被害を受けた企業の割合が過去3年間で3倍以上に増加したことが明らかになりました。サイバー攻撃はもはや一部の企業だけの問題ではなく、事業継続や企業経営に直結するリスクになっています。一方で、調査では早期に攻撃を検知できた企業ほど業務停止期
あなたのメールアドレスが狙われています
メールアドレスはサイバー犯罪者にとっては高い価値があり、フィッシング詐欺、なりすまし、マルウェアの配布、アカウントの乗っ取りなどに利用されることがあります。気を付けながら特定の宛先にしか使わないようにしていても、フィッシングなどの迷惑メールが届くことがあります
2026/7/7 2025年度の個人情報漏えい事案は民間で約1万7000件、過去2番目
2025年度に個人情報保護委員会へ報告された個人情報漏えい等事案は、民間事業者だけで約1万7千件、行政機関等を含めると約1万9千件に達しました。不正アクセスによる漏えいは1,256件と前年度から減少していますが、2024年度は社会保険労務士向けシステムへの大規模サイバー攻
ランサムウェア対策にはこれがお勧め
近年、ランサムウェア被害は企業規模や業種を問わず増加傾向にあります。警察庁の公表によると、国内におけるランサムウェア被害報告件数は高い水準で推移しており、大企業だけでなく中小企業も深刻な影響を受けています。特にVPN機器やリモートアクセス環境の脆弱性を突いた侵入が多く確認されており、
2026/4/7 日本美容医療研究機構でランサムウェア被害、患者情報漏えい
ランサムウェア攻撃により個人情報が漏えいしたことが明らかになりました。近年のサイバー攻撃は組織的かつ自動化が進んでおり、業種や企業規模を問わず多くの被害が出ています。セキュリティ対策は後手になりがちですが、事故が起きる前からの対策が必要です。
2025年の不正アクセス・ランサム被害（原因別）一覧
不正アクセスやランサムウェアによる被害が継続的に報告されています。特に昨年は大手企業がランサムウェアの攻撃を受け、ECサイトが数か月閉鎖するなど、社会的に影響の大きいニュースが多く報じられました。近年、攻撃者はAI活用や分業体制の構築によりサイバー攻撃を効率化しており、企業規模を問わず被害が起こっているのが実情です。
ランサムウェア被害のその前に企業が取るべきメールセキュリティ対策
ランサムウェア攻撃は企業に深刻な影響を与えます。システム復旧や身代金対応だけでなく、情報漏えいによる信頼の損失や業務停滞が長期的な課題となります。こうしたサイバー攻撃の被害を防止するには、企業全体でセキュリティ対策を強化することが不可欠です。攻撃の手口はVPNの乗っ取りといった「派手な侵入」だけではありません。