2026/3/6 工業所有権情報・研修館で外部へ個人情報含むメールを誤送信
委託業務におけるメール誤送信は、個人情報を扱う現場では常に起こり得るリスクであり、改めて情報管理の難しさを感じさせられます。今後は、送信前の宛先確認の徹底や、個人情報を含む資料の共有方法をメール以外に切り替えるなど、実務に即した対策が重要になるでしょう。
2026/2/19 製造業（フクダ電子グループ会社、フクダライフテック東京社）で発生したメール誤送信
フクダ電子のグループ会社が550人分の患者情報を誤って取引先に送信し、個人情報漏えいが発生しました。この情報は他データと組み合わせることで特定できる可能性があり、企業は技術的対策を強化すべきです。
2026/2/2 大阪教育大学で発生した2度のメール誤送信
2度にわたるメール誤送信が発生し、学生メールアドレスが閲覧可能な状態となりました。大学では「学生○年向け」や「学科全体向け」のメーリングリストを作成したり、配布リストをExcelで管理したりすることが多いそうですが、リストやメーリングリストを誤ってCC欄に挿入したことが原因と考えられま
2026/1/28 川口市立高でメール誤送信、他の生徒の成績が一時閲覧可能に
事務連絡のため生徒400人にメールを送ったところ、教員用ログイン情報を誤って挿入し、全生徒の大学入学共通テストの点数を見れるようになってしまっていたということです。テストの結果は個人を特定できる内容である場合、個人情報にあたります。
2026/1/23 農林水産省でメール誤送信、約4500人分の個人情報漏えい
農林水産省で、メールの誤送信により職員やその家族約4,500人の個人情報が漏えいする事態が起こりました。悪用や被害は確認されていないようですが、マイナンバーを含む情報を誤った宛先に送ってしまったという点では、慎重さに欠けていたのではないでしょうか。
2025/12/23 クレカ決済データ2.5万件をメール誤送信、「エトモ」で
エトモ全出店店舗の決済データを誤ってメールで送信したということです。データにはクレジットカードの名義や番号の一部などが含まれており、不正利用につながる可能性があります。送信先は2件のみで、速やかに削除対応が行われたとはいえ、個人情報を含むデータを誤送信した事実は重く受け止めるべきです。
2025/12/27 京都市のふるさと納税委託業者でメール誤送信、寄付者の個人情報漏えい
京都市のふるさと納税において、寄付者の個人情報を第三者に誤送信しました。外部への二次流出は確認されていないものの、こうした情報漏えいは利用者に大きな不安を与えます。
人はミスを起こすという前提のもと、誤送信防止ツールの導入などシステムによる再発防止策が求められます。
2025/12/12 東京都でメール誤送信、職員採用試験受験者9000人に
セミナー案内メール送信時、約9,000人に対し、誤って特定の1名の氏名とIDを記載した状態で送信してしまったようです。本来は、各受信者ごとに氏名・IDが差し込まれる設定にすべきところ、設定が不十分だったと考えられます。メール配信ツールを使用していても、設定ミスにより誤送信は起こり得ます。
2025/12/9 鳥取県で約1500人分の個人情報漏えい、メールにファイル誤添付で
鳥取県で1,495人分の個人情報が誤って外部に送信される事案が発生しました。原因は派遣職員によるファイル添付のミスで、2017年度以降で最多の漏えい件数となります。二次被害は確認されていませんが、こうしたヒューマンエラーはどの組織でも起こり得る問題であり、特に派遣職員など慣れない担当者の場合はリスクが高まります。
2025/11/21 スポーツクラブNASで5カ月にわたり個人情報をメール誤送信
大和ハウス工業グループが運営するスポーツクラブで同じ誤送信が5回も起きてしまいました。指摘を受け気づいたにもかかわらず同じことが起きてしまったのは、メール送信時における確認が徹底されていなかったと推測します。今後は、同社はダブルチェック体制の強化、