2024年の不正会計事例まとめ|リスクと対策を解説

はじめに

粉飾決算や横領・着服などの不正会計は、企業の信頼失墜や経済的損失の大きなリスクになります。しかし不正の手口はますます巧妙化しており、公表件数も年々増加しています。日本公認会計士協会が公表した研究資料によると、2024年3月期は過去2番目の件数となるなど、3年連続の増加となりました。
※)「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」 日本公認会計士協会HP

そこで本記事では、本サイトで取り上げた2024年の不正会計の事例を振り返り、対策方法についてご紹介します。不正会計について知識を深めて頂き、社内での不正対策のきっかけにして頂ければ幸いです。

不正会計とは

会計基準や法令に反して財務情報を改ざんする行為。粉飾決算、横領・着服に大別される。

粉飾決算:実際の業績を良く見せかけるために行う虚偽の決算報告
例)収益を先行計上し当期売上を過大計上
横領・着服:従業員が企業の資産を不正に取得する行為
例)架空支出を計上し私的に流用

2024年の不正会計ニュース
(過去に本サイトで紹介した記事より)
日付企業・組織名概要
(確認されている影響)
2024/1/4グッドスピード社売上約136億円の先行計上
2024/1/18水戸京成百貨店社雇用調整助成金約3億円の不正受給
2024/2/14ヤマウラ社 子会社10年間約26億円の横領
2024/3/29東京女子医大給料の不正支払い
2024/5/14バンダイナムコエンターテインメント社用端末の転売による約6億円着服
2024/5/17ファインシンター社 海外子会社約3億円の資産過大計上
2024/6/10フジテック社約20億円の申告漏れ
2024/6/18堀正工業社粉飾決算による約5億円の融資金詐取
2024/6/26ブックオフグループHD社架空買い取り、在庫の不適切な計上など
2024/7/3川崎重工業社約17億円の架空取引など
2024/12/4三菱商事社 海外傘下企業私的な関係企業との不正取引
2024/12/6日本通運社データ改ざんによる保険金詐取
不正会計のリスクと対策

不正会計は様々なリスクを伴います。追徴課税や被害を被った第三者からの損害賠償請求といった法的制裁だけでなく、社会的な信頼喪失による株価の急落や資金調達の困難化を引き起こします。最悪の場合、倒産や買収など企業の存続に発展する可能性もあります。これらのリスクを最小にするためには、コンプライアンスを強化し、不正会計を未然に防止したり早期発見できる仕組みづくりが必要です。

不正会計の防止や早期発見において、従来の会計帳簿の監査はもちろん重要ですが、不正会計はメールなどで関係者間のやり取りが行われていることが多いため、メール監査ツールを利用することも重要です。「WISE Audit」は、定期的なメール監査によって不正の兆候を発見し、有事には証拠提出を支援するメールアーカイブ・監査ソリューションです。「AI判定機能」や「eディスカバリー機能」はアーカイブされた大量の送受信データから、疑いのあるメールを高速で抽出・レポートし、監査業務を強力にサポートします。

まとめ

いかがでしたか。不正会計は企業経営に大きなダメージを与えるリスクをはらんでいます。日々のニュースに目を向けコンプライアンス意識を高めると同時に、組織的な仕組みづくりを進めていくことが重要なのではないでしょうか。

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