不正はなぜ起きるのか ニデック社の事例に学ぶ組織不正
今年４月に第三者委員会が不正会計の最終調査報告書を公表したニデック社では、最終的に検査データの改ざんや品質不正も明らかになりました。場合によっては刑事罰に問われることもある不正行為になぜ大勢の人が加担するのでしょうか。そのヒントは調査報告書から窺えます。
2026/7/24 2026年上半期の上場企業の不適切会計開示は27社 東京商工リサーチ
2026年上半期（1-6月）に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と前年同期を下回り、2022年をピークに減少傾向が続いています。内訳を見ると、「粉飾」が12件と前年同期の3倍に急増し、全体の約44％を占めました。
2026/7/10 東京大学関連法人で元事務局長による９千万円の不正流用
東京大学は、関連法人の元事務局長による約9,000万円の不正流用が判明したと発表しました。長期間にわたり発覚しなかったことから、組織のガバナンスや内部統制のあり方にも注目が集まっています。研究資金や委託事業を扱う組織では、高い透明性と説明責任が欠かせません。今回の事例は、
2026/5/28 ソニー生命社で顧客14人から1.2億円の詐取
社員4名が、顧客計14名に投資や借金を持ち掛け、総額約1億2000万円を詐取していました。プルデンシャル生命社で計31億円の詐取が報じられるなど、同様のケースの発覚が相次いでいます。組織的関与までは報じられていませんが、保険業界の多くの企業で複数人による詐取が発覚し
2025年の不適切会計・不正会計事例まとめ｜リスクと対策を解説
不適切会計は、粉飾決算や横領のように意図的であったかに関わらず、企業の信頼失墜や経済的損失の大きなリスクとなります。近年は不適切会計が増加傾向にあり、2024年度は上場企業の開示が過去2番目の件数となっていました。2025年度は一転、前年度35社（前期比47.7%減）、41件
2026/3/30 かんでんエンジニアリング社で約2億8千万円の水増し請求
かんでんエンジニアリング社の社員が、警備会社による水増し請求に10年間関与し、6人が1280万円の見返りを受け取っていました。水増し請求の被害を受けていたのは親会社の関西電力送配電社ということです。このケースは取引先と社員が結託した典型的なキックバック型不正ですが、
2026/3/6 福島赤十字病院で事務職員が1000万円以上の不正取得
福島赤十字病院で明らかになった今回の不正は、個人による不正が長期間見落とされていたという点で、管理体制の甘さが浮き彫りになったと言えます。会計担当が一人に集中している環境では、資金管理・送金・帳簿記入を一人で完結できてしまうため、不正が長期化・隠蔽されや
2026/3/3 ニデック社の不適切会計の第三者委員会が調査報告書を公表
ニデック社で判明した不適切会計に関して、第三者委員会が調査報告書が発表されました。追加の減損損失は2500億円規模とされ、創業者の永守氏の強いプレッシャーによって引き起こされたとされています。「強い経営者」と「健全な内部統制」
2026/2/6 KDDI子会社で2460億円架空取引、330億円外部流出の可能性
KDDIの子会社が実在しない広告取引を装って売上を計上し、累計約2,460億円の過大計上と約330億円の資金流出があったことが明らかになりました。これは複数の広告代理店間で資金を循環させる還流スキームによるもので、社員2名が長年関与していたとされています。
2026/2/5 2025年上場企業の不適切会計開示企業は43社 東京商工リサーチ
2025年の上場企業による不適切会計の開示は前年より減少したものの、依然として43社・49件で確認されました。ただ、ニデック社で不適切会計の疑いにより取締役が辞任し、オルツ社で売り上げの9割にのぼる過大計上が発覚するなど、大きな事件が相次いだ印象です。